なので、偉い人が言うから正しいというわけではないので、どういう理屈でそうなるかよく吟味しないと間違った知識を持ち続けることになります。
勿論、私の話が絶対的に正しいとは言いません。
ですので参考程度に。
記事によると
- 1994年 ポール・クルーグマン氏がフォーリン・アフェアーズ誌に「アジアの奇跡の虚構」を寄稿
- シンガポールなど各国の一見、目覚ましい成長は結局それほど目覚ましくはなかった
- どの経済発展も生産性の向上の結果ではなかった
- どれもが数値で表せる労働力と資本の投入で説明できる
- 高度成長の前提条件とは
- 良好な人口動態 (豊富な労働力とピラミッド型の人口構成のことか?)
- 貯蓄が没収されたり、ハイパーインフレで目減りしたりしないことを国民に納得させるためだけでも、まっとうな政府らしきものが少なくとも必要
- 「人口動態が好ましくなくなった時に成長を維持するには、各国は生産性の向上に頼らなければならない。そのためには、優れた教育と良いマクロ経済運営、労働市場の適切な規制が必要」 (UBD上級経済顧問 ジョージ・マグナス氏)
- 生産性の向上が無いと中所得国の罠に陥る
- アジア各国の労働人口の変化
- 中国、香港:2017年から減少
- 韓国、台湾:2016年から減少
- シンガポール:2018年から減少
- タイ:10年後変調
- ベトナム:遠からず急減速
- フィリピン、マレーシア、インドネシア:有利な人口動態が期待できる
- インド: 向こう15年間で、欧州の労働人口に匹敵する人口増加が見込まれる
- フィリピンは有利な人口動態を生かしていない
- 国内に良い仕事がないために、フィリピン人の約10%が国外で働いている
- 彼らの親族とフィリピン経済全体が仕送りに依存している
- インドの人口増加は「人口の時限爆弾」に変わる心配がある
- インドの教育制度にはばらつきがある
- 極めて優秀なエリート学生を生み出す
- 公立校は教師を含めた基本的な要素がしばしば欠けている
- 中国の人口動態について
- 近く減少するが、地方には潜在的な労働者が何千万人もいる
- 日本の人口動態について
- 労働参加率を高めることで1人当たりの経済成長では妥当な水準を維持してきた
- 女性の労働参加率は60%に上昇
- 65~70歳の人のほぼ半数、70~75歳の4分の1がいまだに働いている
- 日本は移民労働者の受け入れが遅れている
- フィリピン人の看護師にあきれるほど厳しい日本語能力の基準を設けた
"中所得国の罠"を危惧していたからこそ、中国政府は技術の国内移転を目指した政策を行っています。
海外には不評ですが、中国にとっては必要な政策だったのでしょう。
安価な労働力はいつかは自国の通貨高や賃金上昇で終わります。
豊富な資源があればそれでも良いでしょうが、そんな国は多くないでしょう。
日本は短期的に人口の増加は日本人のみでは望めないので、
- 移民で労働力を確保する
- 資源を開発もしくは大幅に資源の輸入を削減して自国の貯蓄を高める
- 円安に誘導して自国の貯蓄を高める
- 資源の代わりとなりえる新しい素材を開発して、自国内で生産し、自国の貯蓄を高める
とにかく貯蓄率を上げたい。
記事中に出てきた書籍
The Age of Aging: How Demographics are Changing the Global Economy and Our World 著者ジョージ・マグナス氏
記事
[FT]アジアで減り出す労働力、5年以内に中国や韓国も 日経新聞
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