アメリカでは実質賃金が目減りしているようです。

アメリカでは実質賃金が目減りしているようです。

記事によると

• 米経済政策研究所（EPI）が賃金についてまもなく発表
• 1時間当たりの平均賃金（物価調整済み）
• 23-29歳大卒男性：この10年で11％減少, 2011年は21ドル68セント
• 23-29歳大卒女性：この10年で7.6％減少,2011年は18ドル80セン
• 19-25歳高卒男性：この10年で10％減少,2011年は11ドル68セント
• 19-25歳高卒女性：この10年で9.2％減少,2011年は9ドル92セント



WSJより

• データは政府の定例の賃金調査に基づいて調査
• 全年齢層を学齢関係なく調査した政府発表は10年前より3％上昇
• 現在のアメリカは1件の求人に対して4人近くの応募がある状況 (EPIローレンス・ミシェル代表)
• 「米国が需給バランスのとれた「正常に機能する労働市場」を取り戻すまでに、少なくともあと4年はかかる」 (ハーバード大学ローレンス・カッツ教授)
• 「平均賃金より安い給料をもらっていた人は失業中だ。それが平均賃金を押し上げている」 (サンフランシスコ地区連銀バート・ホビン氏)
• 全労働人口の1時間当たりの平均賃金はこの10年間に緩やかに上昇
• 最低賃金層の労働者が失業し、統計に含まれていないことも原因の1つ

米国年齢層別失業率 (EPIより,クリックで拡大)

という事らしい。

政府は都合の良い数字を発表しがちなのはアメリカも日本も同じ。

消費者物価は2001年が175.1、2011年が220.22。
物価がこの10年で約25.8％上昇。
なのに政府発表の賃金3％上昇でも実質、目減りしている。

若年層の失業率もまだ高い状況。

この層は就業経験が積めないので、就職活動で絶対的不利となる。

日本も同じ事が言えるので、ワークシェアや派遣やアルバイトでなく組織で働ける仕組みが必要なのではないだろうか？

記事

米の20代大卒男性の平均賃金が10年で11％下落＝EPI調査 WSJ


参照ページ
EPI