記事によると
- グーグルで自分の名前を入力すると、サジェスト機能で犯罪を連想される言葉表示された
- グーグルは地裁が命じた検索予測機能の指し止め命令に応じていない
- 訴え側は金銭の支払いや間接強制の申し立てを行う方針
- 弁護士は転載された記事を削除することは不可能だから検索サイトが対応すべきとの主張
- グーグルは
- 日本法人には削除権限が無い
- 米国法人はアメリカの法律に抵触していないし、社内規定にも抵触していないので対応しない
この男性は、数年前に理由も分からず解雇され、その後、内定が取り消されたという事があったらしい。
内定が取り消された理由や解雇された理由とサジェスト機能の因果関係は不明です。
本来なら誹謗中傷が掲載されているHPをサービスしている会社に削除依頼するのが今までのルールだったが、弁護士は全ては無理だから検索サイトが対応すべきといっている。
それを拡大解釈していくと検索サイトがフィルタリングサービスを行うべきという議論になる。
これは検閲につながる動きでおかしな話になる。
ではサジェスト機能から悪意ある言葉を削除するもしくはサジェスト機能を削除するということに関しては、サジェスト機能で削除しても検索結果では悪意あるページは表示されるので意味が無いと思われる。
結局は、検索サイトに要望するのは間違いではないかと思う。
ではどうすれば良いかと考えれば、誹謗中傷を掲載しているサイトの会社に削除要望ならびに警察に被害届けを出すしかないと考えます。
記事
米グーグル:検索予測、差し止め拒否 代理人、「制裁金」申し立ても 毎日新聞
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