記事によると
- ギリシャの債務を2020年までにGDP比で120%まで引き下げる計画で合意
- 民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率については53.5%で合意
- 当初の50%から引き上げ
- ECBが2010-11年に流通市場で購入した450-500億ユーロ規模とみられるギリシャ国債の保有分からの利益をユーロ圏各国政府に配分
- ユーロ圏各国政府はこの利益の配分をギリシャ救済に充てることで合意
(繰延税金資産のようにギリシャが将来の収入を当てにするとまた問題がでそう) - 各国中央銀行が民間債権団の債務再編に参加するという案は拒否
(ECB理事が言っていた『我々は利益を求めていないので割引には合意しない』と) - 2010年5月に合意した第1次ギリシャ支援の一環としてのユーロ圏からの530億ユーロの融資に対する金利の一段の引き下げにも合意
- ギリシャの支払い能力をめぐって長期的な疑問が残る
- IMFは内部リポートで、ギリシャに関するプログラムは引き続き脆弱だと示唆
- ギリシャの輸出拡大が実現するには数年かかる可能性がある
ギリシャの産業構造の改革が必要になるが、デモなんかを見ているとなかなか先には進まないだろう。
政権が交代するとロシアのように勝手に支払延期・デフォルトを宣言して経済が混乱するかもしれない。
ロシアは原油や天然ガスがあったから回復したが、ギリシャには有力な資源があまり無い。
農作物のオリーブや石炭・マグネシウムだけでは外貨が稼げないだろう。
観光地の用地売却して、外国資本を導入し、リゾート建設や雇用の創出をしても一部地域だけ。
ギリシャ国民は国を離れて出稼ぎを行い、国内に送金して支えるしかないかもしれない。
記事
ユーロ圏財務相会合、ギリシャ追加支援で合意 WSJ
0 件のコメント:
コメントを投稿