中国の不動産バブル崩壊の始まりか？2。

中国の不動産価格はやはり下がり続けている。

記事によると

• 国家統計局によると
• 2011年12月の新築住宅価格（低価格住宅を除く）は、全国70市のうち52市で前月価格を割り込んだ
• 価格が下落した市は11月より3市増え、全体の74％
• 民間調査機関・中国指数研究院によると
• 北京・上海・杭州など主要10市の2011年住宅用地価格は前年比約13％下落
• 住宅用地価格は将来の新築住宅価格に反映される
• 2012年も引き続き不動産相場の下落傾向が続く公算
• 国家統計局馬建堂局長によると
• 下落は「政府の投資規制が顕著な効果をもたらした」
• 不動産バブルの崩壊ではなく、政府のコントロールによるソフトランディング
• 上海などの住宅価格が標準的な年収の30-50倍にまで達していた
• 「投資性不動産」を保有する企業は、巨額の資産評価損の計上や賃貸収入の急減による業績下振れリスクをはらんでいる
• Ｗｉｎｄ資訊のまとめによると
• 上海・深センのA株上場企業2312社の内、 投資性不動産を保有するのは855社 (約37%)
• 内81社は総資産の10％以上に相当する投資性不動産を保有
• 保有企業は工業、一般消費財、金融、材料を中心に幅広い業種にまたがる
• 最も高いのは万鴻集団（武漢市）の86％

東洋経済より

という事らしい。

以前ブログ(中国の不動産バブル崩壊の始まりか？)で中国の不動産バブルについて書いたが、政府の規制強化がバブルにつながる可能性がある。
ソフトランディングといっているが、スノーボールは転げだすと止めることが難しい。
景気が良い状態で、不動産価格が下がってくれば下値で買おうという人も多くいるが、景気が悪くなるとそういう人もいなくなる。
中国政府のお手並み拝見というところか。

記事
中国の不動産市場、下落局面は長期化が必至 東洋経済