2012年2月23日木曜日

米国で無人機の商業利用が解禁されるようです。

一大産業になると思われる無人機の商業利用をアメリカが解禁したようです。
MLB Super Bat (MLB社より)
記事によると
  • 解禁
  • ロサンゼルスの不動産業者が、売りに出した邸宅の上空写真を撮るために利用
    • 安全上の問題から警察が待ったをかけて話題
  • 現在アメリカでの利用例
    • 映画やコマーシャル用の撮影
    • 適切な農薬散布や灌漑のためにUAVによる撮影
    • 暗闇の中でも体温を検知できるセンサーを搭載して田んぼを荒らす野生のイノシシを上空から追跡し、その居場所を地上で銃を持って待ち構える人に伝えてやっつける

    • 警察、デモ参加者、報道機関のそれぞれが、上空から状況を把握するためにUAVを用いる
    • 税関国境警備局(CBP)は2010年からメキシコとの国境全長の監視にUAVを活用
    • コロラド州、フロリダ州、テキサス州などでは、警察がイベントの警備や、隠れ場所にいる犯人の位置特定
  • 小型無人機を自分で作るホビイストのサイト「DIY(Do-It-Yourself) Drones」の登録者数は2万2000人を超える
    • 「600~700ドル程度で、十分に使えるものが作れる」
    • カメラ付きUAV玩具「AR.Drone」は人気があり、日本でも3万円程度で購入可能
  • 現在のアメリカの規制 (連邦航空局(FAA))
    • UAVの飛行は高度400フィート(約120メートル)以下
    • 操作者の視界に入る範囲でしか使用してはならない
    • ラジコン飛行機と同じ
    • 警察など特殊な用途では、FAAから特別な認可が必要
  • 2012年2月14日に署名した改正法案
    • 2015年9月末までに米国の空域におけるUAVの利用を全面的に認める方針
    • 今後9カ月以内に包括的な計画を策定
    • 55ポンド(約25キログラム)未満の小型UAVに関しては27カ月以内の解禁
    • 警察や消防局、救急隊といった公的機関に対しては優先的に利用が開始できるよう求める
  • 問題点
    • カメラを搭載したUAVはいとも簡単に、塀の向こうの隣人の様子を観察することができる
    • 警察は捜索令状なしに民家を捜索できるようになる
    • 四六時中、上空から市民の生活を監視できる
という事らしい。

日本はこの分野で遅れをとっているのではないだろうか。
一大産業になる可能性の高い分野なので規制緩和を含め、政策的バックアップ(自衛隊の購入を含め)が必要ではないだろうか。

後、個人的に使ってみたいし。

記事

【日本版コラム】無人飛行機の商業利用が2015年に解禁へ WSJ

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