記事によると
- 2012年5月12日 中国人民銀行は預金準備率を18日0.5ポイント引き下げると発表
- 銀行の貸し出しを拡大させる意図
- インターバンクレートは2月後半5.4%あったが5月11日には3.2%まで低下していた
- 「預金準備率が引き下げられたのは、金融を緩和するとの政府のシグナルとして使われたのであって、経済自体に大きく影響するものではない」 (ゴールドマン・サックス ソン・ユ氏)
- 5月11日発表された各種統計は予想していたような回復しない可能性を示した
- 中国政府は財政出動する余地はあるか
- 中国は債務は比較的少なく、追加の支出も可能と思われている
- 債務は対GDP比25%、アメリカは102% (IMFより)
- 地方政府の債務は対GDP比22%、10兆7000億人民元(135兆円) (温家宝首相より)
- 莫大な支出計画は住宅市場バブルを悪化させ、地方政府の債務を膨らました
- 金利引き下げは、インフレを悪化させる恐れがある
- 2012年4月は消費者物価が前月比0.1%下落
- インフレ率が鈍化している
- 指導部交代についてアナリストの見方は、円滑に行われれば、景気刺激の可能性も高まるが、ライバルの派閥を大胆な措置に同意させるのも難しくなるかもしれない
- ブルッキングス研究所エスワー・プラサド氏によると
- 「信用の急激な拡大は最も効果的な刺激策だろうが、これは金融制度改革と同国経済のリバランシングを後退させるため、中国の政策立案者は難しい問題に直面している」
- 「財政面での刺激を注意深く行えば短期、長期のいずれの目標も達成できる可能性は高いが、経済の不透明感が消費者と経済界の信頼感を圧迫すれば、その効果も限られたものになるかもしれない」
- 中国のGDPについて
- 2012年第一四半期前年同期比8.1%
- 2009年春以来の低水準
- エコノミストは第二四半期に上向くと予想していたが、5月11日の経済指標を受けて一部で予想を引き下げ
- UBSワン・タオ氏はGDP第二四半期を8.4%から8%に引き下げた
- 政府は低所得層向け住宅建設計画を縮小している
- 地方政府が野心的な目標を達成できない為
- 縮小を撤回すれば、経済波及効果が見込まれる
- 不動産価格はこれまでのところ高値からほんの少ししか下落していない
IMFは今年の世界景気はアメリカと日本が牽引すると発表していたが、どうやら日本もアメリカもIMFの期待にはこたえられそうに無い。
そうすると必然的に新興国に期待が行くが、各国それぞれに事情があるので先進国の思い通りにならない。
中国はインフレをやっと抑えたのにここで財政出動や低金利にするとまた、インフレになってしまう。
また、インフレ対策で企業に給料の値上げをさせるとコストが上がり、輸出に影響を与えてしまう。
しかし、GDPが8.1%成長しても低水準て言われるなんてうらやましい限り。
日本なんて±数%付近でうろうろしている。
まぁ、日本がGDP8.1%成長なんかしたら、金利が上昇して税収増より金利利払いの方が多くなって日本経済は大混乱するかもしれない。
記事
中国の景気刺激策、かつてほど効果なし WSJ
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