東電の電気料金値上げに関する審査が始まったようです。

家庭からの利益がほとんどなのは既知の事実。
なにを今更感は否めない。


記事によると

• 2012年5月23日 経済産業省は東京電力が家庭向け値上げ検討する「電気料金審査専門委員会」を開いた
• 東電資料で判明
• 素材産業など大口上位10社平均の電気代の単価が、家庭向け（23.34円）の半値の11.8円
• 大口顧客10社は夜間電力の使用が中心 (東電)
• 昼間の電力は自家発電で賄っているため、割安 (東電)
• 電気事業の利益の9割を規制部門(主に家庭向け)で稼ぐ収益構造
• 2006～10年度の年平均の電気事業の利益は、規制部門からが91％
• 全国10電力会社の平均は69％
• 福島第１原子力発電所の廃炉に向けた費用
• 「株主や国が責任を負うべきで、料金に転嫁すべきではない」 (八田達夫学習院大教授)

という事らしい。

東電の利益のほとんどが家庭(規制部門)からというのは有名。
今更指摘されるほどのことではない。

しかし、大口は自家発電で昼間の電力を賄っているという事は、自分で発電する方が安いということか。
送電コストや管理コストやエネルギー価格高騰のリスクを考えないとトータルのコストは分からないが、企業は検討する価値があると思われる。

まぁ、一番良いのは電力会社が徹底してコストダウンして電気料金を下げる努力をすることだけど今の規制ではそのモチベーションが無い。

最後に廃炉をどこが負担すべきかという事。
基本的に受益者負担が原則。
そう考えると東京電力管内の企業・家庭が負担すべき。

株主が負担するというのは金額的に無理がある。
株主は配当0や株の希薄化ぐらいしか負担できない。

国負担という事は国民全体負担という事。

国民全体かそれとも東京電力管内かどちらが負担すべきか？

私としては原則通りに東京電力管内で負担すべきと考える。


記事
東電、利益の９割家庭から　大口単価は家庭の半値 日経新聞