問題点
- 「共生者」「密接交際者」の明確な規定はなく、警察当局の裁量によるところも大きい
- 例) 暴力団員と一緒に記念写真を撮ったら条例違反になるのか
- 警察OBの雇用対策で導入されたのでは
- パチンコチェーンや警備会社、芸能事務所など、警察からの天下りを受け入れる会社は少なくない
- 団体交渉の場にまで警察出身の役員が座り、威圧するケースもあった
確かにこれらの問題はある。
そして、
田原総一郎曰く、
「民放連(日本民間放送連盟)でさえ、暴排条例に全面賛成している。これは間違った正義感だ。警察や検察に全面的に味方しているが、NOと言うべきなのがマスコミだ。マスコミはもっと強くなれ、私は言いたい」。
私は
「マスコミはNoというのではなく、懸念や問題点を提起・警鐘すべき。また、法の施行後の追跡調査を行うべき」
と思う。
更に酷いのは
西部邁曰く、
「水清ければ魚住まず。イタリアはマフィアがいたから面白かった。(反社など異質な勢力は)ほどよい割合でいてくれるのが成熟社会」。
イタリアのマフィアが警察へのタレこみの報復で一般人に酸をかけて殺したというニュースがあったのに無知・無神経では無いかと思う。
マフィアの被害にあっている人がそんなに面白いのだろうか?
記事
田原総一朗氏が語る不安な時代――暴排条例はテレビも全面賛成、NOと言うのがマスコミだ 東洋経済
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