民主党が消費税を上げるといってるけど、その全てが年金やばら撒きに使われ、国債の返済には使われない。
ポピュリズムが財政にダメージを与えることは、新興国やギリシャ、イタリア、インドなどを見ていれば明らか。
票至上主義の議員がいなくならない限り、国民の意識が変わらない限り、破滅へのカウントダウンは終わらない。
記事は"日本売り"を公言しているヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者のカイル・バス氏へのインタビュー
- 国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きる (詳しい内容は話せないらしい)
- 日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションを取っている
- 日本の現状
- 日本の公的債務はGDPの229%
- 国債利払い11兆円、 税収41兆円 (2011年度)
- カイル・バス氏試算では
- 金利1%上昇で、10兆円規模の利払い負担
- 金利2%上昇で実質破綻する可能性 (財務省の官僚も厳しいと言っていた水準)
- 日本当局者は5-7年は大丈夫と言った
- 深刻な構造変化が起きている
- 2011年 31年ぶりに貿易赤字
- 好転は期待しにくい (燃料輸入増加や製造業海外移転などで)
- 14年半ばに日本が経常収支でも赤字になる予想
- 12年度財政赤字はGDP比は約10%予想
- 日本人口は過去3年半で290万人減少
- 少子高齢化が深刻
- 増税が実現する可能性は低いと予想
- 12年度予算案に看過できないトリック"年金交付国債"
- 基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組み
- 実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行
- 新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンス (ムーディーズ)
- 別枠とした特別会計を合わせて約50兆円になる
- 財政赤字はGDP比で10%超
- 日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はない
- 加速する高齢化は預金の引き出しを招く
- 金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られる
- 日本の国際市場は『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理
- ギリシャは国債の札割れが起きていないのに金利が上がり始めた
- 日本の投資家はどうすべきか
- 円資産を出来るだけ手放したほうが良い
- 国債市場が崩壊すれば金利が急上昇した場合、預金者が最大の損失を被る
- カナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどに投資すべき
- 自律的な経済成長が可能
- 金融の膨張や信用創造に頼っていない
- 生産性の高さ
- 若い労働者がいる人口構成
- 欧米など先進国は投資に値しない
- 借金が膨れ上がっている
- 実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だった
(世界のGDP伸び率4%前後に対して債務は11%増) - EU債務危機について
- ギリシャのデフォルトは避けられない
(現在交渉している債務減免では財務債権は期待できない) - ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高い
(南欧諸国から預金の流出が続いている)
まず最初に認識しておかないといけない事は
- カイル・バスは既に日本売りを仕込んでいる
- 日本売りが始まると利益を得る
という事。
つまり、売り煽り実際に国債金利が上がったり、円安になるとこの人は儲かるという事。
この人が言っているように、「日本国債は過去も大丈夫だった」という雰囲気がある。
これを不安にしたいとこの人は思っている。
それを差し引いても確かに今度はやばい。
投資は自己責任でお願いします。
記事
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 日経新聞
参照ページ
年金財源に交付国債案 消費増税まで「つなぎ」 財務省 朝日新聞
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