日本国債未達でハイパーインフレの恐れという話。

元モルガンの藤巻健史氏といえば悲観論者として有名ですが、日本のハイパーインフレの可能性を言っているようです。


記事によると

• 日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかない
• 日本の借金の累積残高は1000兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は44兆円
• 一般歳出の4割は社会保障関係費
• 消費税について
• 消費増税１％分の税収はざっと2兆円程度
• 単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、22％以上の税率にする必要がある
• 1000兆円もの大借金を100年で返そうとすれば、さらに10％前後が必要
• インフレについて
• インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りする
• 国民の財産も失われる
• いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは無責任
• 日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない
• 社会保障費の改革がされれば、インフレシナリオは無い
• 経済成長では金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう
• 日本は中国をしのぐ最大の社会主義国家
• 代表的な例はゆうちょ銀行
• 最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのもの
• 郵貯問題は財政赤字問題とも直結している
• 普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がる
• ゆうちょ銀行が日本国債を買うので金利が上がらない （投資の８０％が日本国債）
• ハイパーインフレが起こるシナリオ
1. 国債未達ともなれば、円は暴落する
2. 取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われる
3. 日銀が国債引き受ける
4. ハイパーインフレが起きる
• ハイパーインフレで円安になり、経済は復活する
• 韓国はウォン安で国際競争力が向上した
• 日本企業が儲からない原因は円高
• 日本の法人税収はざっと7.8兆円。企業業績が10倍になれば、ラフに考えても、78兆円に跳ね上がる
• 製造業が日本に戻ってくれば、地方経済や若年層の雇用の問題も今よりずっと解決しやすくなる
• 日本経済のハードランディングを覚悟し、国際分散投資などを通じ、来るべき嵐に備える

という事らしい。

確かに日本の借金はちょっと消費税を上げたぐらいや行政改革したぐらいでは、返せる目途はたたない。
どこかの政党が無駄を省けば財源が出るなんて、夢想を語って今も尚、ハーメルンの笛を吹いている人たちがいて、それを信じている人たちもいる。

日本でインフルエンザの猛威が振るって高齢者の数が大幅に減れば、一気に社会保障費が減るがそんな事は起こりにくい。

ハイパーインフレの恐れがある以上、資産の一部をインフレに強い物に移動する必要があるかもしれない。

国債未達となれば、当面の生活費以外は資産を海外に移す必要がある。

但し、投資は自己責任でお願いします。

記事
提言：急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏 REUTERS