マイルドセブンの名称変更(ブログ)もその流れの一環ですが、ワシントン州では表現自由に抵触するとの判断が下されたようです。
そのCNNの記事と誰が最終的に受益者かと言う考察です。
記事によると
- 2012年8月24日 ワシントン連邦控訴裁判所はタバコの喫煙危険性警告写真の義務化は違憲と判断
- 判決内容
- 違憲性については判事の間でも見解が分かれた
- 表現の自由の侵害に当たるとの意見が多数を占めた
- 「FDAは、写真の警告を掲載することによりFDAが主張する喫煙率の低下という目的が達成できることを証明するデータや、連邦法で求められている実質的証拠を提示できなかった」 (たばこメーカー側の主張を支持した判事)
- 「若い喫煙者や他の消費者に喫煙の健康上のリスクに関する情報を国民に効果的に伝えることは政府の最も重要な関心事」
「たばこメーカーが数十年に渡り、これらの危険、特に中毒性の危険を隠し続けてきたことを考えればなおさらだ」
(FDAを指示した判事) - タバコメーカーの主張
- 警告の掲載には法外な費用がかかる
- パッケージの大部分を占めるためブランドを損なう
- 争点
- 警告の内容が事実に基づく正確なものか、あるいは単にたばこの使用を思いとどまらせるのが目的か
という事らしい。
規制されるとこんなパッケージになるらしい (CNNより) |
タバコの害についての教育を国民の税金で行うのはどうかと思いますが、タバコ税を使用して学校などで教育するのは問題ないと考えています。 (実際にされているかは知りません)
また、タバコのせいで医療費がかかっているという議論に関しては、タバコを吸わなくても最終的に何らかの病気特に癌にかかる可能性もあるので、本当に高く付いているのかも議論の余地があると思います。
と思って調べてみたら、論文があったので紹介。
- 生涯医療費
- 喫煙者:621万円
- 非喫煙者:600万円
- 40歳からの平均余命
- 喫煙者:39.8
- 非喫煙者:43.3
医療費のことを考えると喫煙者の分を余計に非喫煙者が払っているようですが、短命な分、年金の支払額が3.5年少なくて済み、トータルでは非喫煙者が受益者のようになっています。
医療費負担と年金を同列で語るのはどうかと思いますが、国にお金を支払っていると言う観点からはそう見えます。
記事
米控訴裁、たばこの警告義務化に違憲判決 CNN
参照ページ
喫煙者と非喫煙者の生涯医療費 日本衛生学会
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