東京マラソンのチャリティー枠を法人に開放するとどうなるか？

東京マラソンのチャリティー枠に法人でも応募できるようになったらしい。


記事によると

• 2012年8月1日 東京マラソン財団は「東京マラソン2013」からチャリティーランナーに法人でも応募できるようにしたと発表
• チャリティー枠とは
• 参加者1人当り10万円を寄付
• 寄付先は11団体から選択
• 先着3,000人
• 法人は応募数100人が上限

という事らしい。

お金を払えば優先的に走れると言う事に対する可否はさて置き、企業サイドの思惑について考えたい。

集団で企業ロゴなどが入った同じ服を着て走り、自身の企業をアピールしようとする会社が出てくるかもしれないが、それは大会規定で禁止されている。

なので、当日混乱があるかもしれない。
やったもん勝ちと考える会社が現れるかもしれない。

別の考えで、福利厚生の一環として応募する企業があるかもしれない。
これは健全な考え方。

ただ、社長やその親族、役員などが走りたいからと自身の会社のお金で枠を買い、走る場合もあるだろう。
これは明らかに一般参加者との平等性に欠ける。

次に昔の野球チケットのように営業の武器としての購入。
取引先担当者にチケットを渡して、仕事を斡旋してもらう。

利益誘導に当るが、社内規定が甘い会社などざらにあるのでどうしても発生してしまうだろう。


財団が何を期待して、法人に開放したのかはわからないが問題が発生しないかニュースを注視したい。


記事
東京マラソンのチャリティー枠、法人も可　１日から募集開始 日経新聞