中央政府の緊縮対策は無い。

イタリアのモンティ首相が緊縮策を出してきた。

• 年金のインフレ連動廃止
• 70歳までの雇用促進の為のインセンティブ
• 年金支給開始年齢を66歳に引き上げる
• 不動産税の再導入
• 付加価値税２％
• ヨットや一部車種など高級品に課税
• 1,000ユーロ(約10万円)を超える現金取引禁止
• 企業の営業時間自由化
• 医薬品や運輸セクターの競争促進
• 地方政府の機能縮小

国民の反対を招くこと間違いない。
低所得者層も高所得者層も企業も役人も敵に回している。
また、年金支給年齢引き上げや70歳までの雇用促進で益々、若者の雇用が減少する。

1,000ユーロ以上の現金取引禁止というのはどういうことか？
売上をごまかしている店や企業があるということか？
ギリシャみたいにレシートを発行せずに消費税をごまかしている事がイタリアでも行われているのだろうか。

中央政府の緊縮政策が見られないのは、やはり自分達の身は切れないということか？

これからのイタリア国民の反応を見たい。

イタリアが3兆円規模の緊縮策、増税や年金支給年齢引き上げ REUTERS

keyword:イタリア、モンティ