イタリアのマリオ・モンティは長く持たないと以前に書きましたが、どうやら違ったようです。

イタリアのマリオ・モンティは長く持たないと以前に書きましたが、どうやら違ったようです。
"学者は長くはもたない"

同内閣は政治家抜きで組閣され、国民からの支持も高く、EUとのコミュニケーションも良好のようです。
その為、国債利回りも7％下回って推移してとりあえず、投資家からの攻撃は防げているようです。

イタリア国債10年物利回り (Bloombergより)

マリオ首相が誕生した時は直ぐには利回りが低下しなかったが、結局はギリシャ問題が落ち着きだした年明けに利回りが下がりだした。

しかし、緊縮財政の成立やEUと良好な関係があったから利回りが下がったと思われる。

1月に格下げをしたS&Pの幹部がイタリア国債の格付けに言及。
現在「BBB+」、見通しネガティブを「A」に回復可能。

国際的に信用を取り戻しつつあるいいサイン。

しかし、足元の景気は1月の失業率が統計を取り始めて過去最高の9.2％まで悪化。
(12月は8.9％、2004年から月次データ収集開始)

このまま、国民の反発が起こらなければ順調に債務削減から景気回復へと繋げる事ができるだろうけど、国民が我慢できるだろうか？

記事

イタリアの格付けは「Ａ」への回復可能、Ｓ＆Ｐ幹部が発言＝報道 REUTERS
1月イタリア失業率は9.2％に上昇、統計開始以来の最高水準 REUTERS

中央政府の緊縮対策は無い。

イタリアのモンティ首相が緊縮策を出してきた。

• 年金のインフレ連動廃止
• 70歳までの雇用促進の為のインセンティブ
• 年金支給開始年齢を66歳に引き上げる
• 不動産税の再導入
• 付加価値税２％
• ヨットや一部車種など高級品に課税
• 1,000ユーロ(約10万円)を超える現金取引禁止
• 企業の営業時間自由化
• 医薬品や運輸セクターの競争促進
• 地方政府の機能縮小

国民の反対を招くこと間違いない。
低所得者層も高所得者層も企業も役人も敵に回している。
また、年金支給年齢引き上げや70歳までの雇用促進で益々、若者の雇用が減少する。

1,000ユーロ以上の現金取引禁止というのはどういうことか？
売上をごまかしている店や企業があるということか？
ギリシャみたいにレシートを発行せずに消費税をごまかしている事がイタリアでも行われているのだろうか。

中央政府の緊縮政策が見られないのは、やはり自分達の身は切れないということか？

これからのイタリア国民の反応を見たい。

イタリアが3兆円規模の緊縮策、増税や年金支給年齢引き上げ REUTERS

keyword:イタリア、モンティ

EU首脳会議は何とか成果を見せたが、各国の思惑は様々。

EUはまとまっているようで、バラバラ。
EU首脳会議は土壇場で何とかまとめたが、思惑はそれぞれ。


記事によると

トマトを食べれば痩せるという事に対する反証の話。

以前ブログにも書いた京大の先生が発表したトマトについての記事です。

「トマトを食べれば食べるほど太る？」と疑問符つきですが、明らかに耳目を引く為のタイトル。
なので、記事の内容をちょっとチェック。

記事によると

• 2012年2月10日京都大学大学院農学研究科河田照雄教授氏のトマトに含まれる有効な健康成分についての研究結果発表について
• 研究結果にはどこにも「やせられる」とは書かれていない
• あくまで中性脂肪の減少のみ
• この実験はあくまで動物レベル
• ヒトでの臨床試験で効果を証明した訳ではない
• トマトの消費量と肥満率について




日経BPより



• 「トマトを食べれば食べるほど太る。恐ろしい野菜だ」と思われかねないほど、2つの統計はむしろ逆相関を示している
• トマトと癌について
• カゴメのHP上に「トマトの消費とがんなどの生活習慣病の関係を裏付けるデータのひとつといえます」と書かれている (明確にトマトを食べると癌の発生を抑えられるとは書かれていないが、文章でにおわせている)



カゴメHPより

• トマトとがんに因果関係があると見るのは少々“乱暴”
• イタリアに比べてトマト消費量が約半分のフランスや、2割にも満たない日本、これらの国はイタリアよりがん死亡率が高くなければいけないことになる
• WHO（世界保健機関）の資料と人口動態から試算しても日本とフランスはイタリアを下回っている

という事らしい。

確かに京大の先生の発表で、トマトで痩せれると世間に誤解されている事は確か。
しかし、その反証でトマトを食べれば食べるほど太るというトマトの消費量と肥満率で述べたのはちょっと強引過ぎるし、明らかに受け狙い。

また、カゴメのHPのいやらしい記述についての指摘はまさにその通り。
自ら明確に効果効能を書くわけでなく、におわして見た人に誤解を明らかに与えようという表現。

まあ、あまりこのような事に踊らされるなという警鐘として見てもらえれば良いのでは。

記事

トマトは食べれば食べるほど太る？ 日経BP

世界の人達は米国が中国に抜かれつつあると見ているようです。

PewResearchCenterはこの前、日本のアジアに対する印象調査を行っていましたが、今度はアメリカと中国を対比した調査を行っていたようです。


記事によると

ドイツは輸出主導でこの世の春を迎えるか？

アブストラクトとして


ドイツ主導の財政同盟

• すべてのユーロ加盟国の税制や歳出の決定を中央で管理する
• 引き換えにドイツは
• 弱い加盟国の救済を支援
• ECBによるユーロ増刷を許可

WSJの見方は

• 長期的には機能しないし、中期的にも無理
• 欧州北部と欧州南部のあいだの競争力格差という根本的な問題にまったく対処していないので
• 周辺国に苛酷な緊縮政策を強いる
• そうした国々の経済成長は半永久的に止まる
• イタリアは、GDP成長率ゼロがあと20年続く
• イタリアは、大衆暴動にもつながる可能性がある
• 今から2015年まで、といった短期ならば機能するかもしれない

トレンドが4つある

• 市場の反騰を見逃すな（短期的に）
• クリスマスまで大丈夫そうならセンチメントは改善されるだろう
• 独DAX指数に投資する
• ドイツの大手輸出企業はユーロ圏で唯一本当の勝ち組
• ドイツの貿易黒字が、GDP比8％以上となっている
• 周辺国の銀行株を買う
• ギリシャ、イタリア、スペインの銀行は売り込まれている
• 財政同盟下では、こうした銀行が回復し始める
• こうした国々の実質的な金利はかなり高くなる
• こうした銀行はECBから低金利の融資を受ける
• 金利差が大きく拡大することで銀行の収益は回復
• すべての南欧市場でショートする
• 南欧諸国は相当苛酷な緊縮策を課せられる
• 企業にとっては環境がかなり厳しくなり、株価も低迷する

記事を読むと為替の弾力性を放棄した南欧諸国は相当厳しいが、ドイツは輸出主導でこの世の春を迎える。

でも、中期的に見てうまくいくはずが無く、その後はEUは相当荒れる。

【コラム】ドイツが提唱する財政同盟で利益を上げるには　WSJ

keyword:経済、EU危機、財政同盟

船長曰く『偶然ボートに落ちた』。潔くない大人は嫌だ。

素直に『ごめんなさい』といえない大人は嫌だ。

始めは
『一番最後に船から出た』
と言っていたのに
今度は
『偶然ボートに落ちた』

ちょっと無理があるじゃない。

言い訳をしているとどんどん世間の評判が悪くなり、イタリアに住めなくなる。

日本人は潔さを求めるけど、イタリア人はどうなのだろうか？

記事
座礁船の船長「偶然ボートに落ちた」と供述 Yahooニュース

マフィアが居る社会は面白いか？

記事に書いてある言葉が全てではないと思うが、極端な意見。

問題点

• 「共生者」「密接交際者」の明確な規定はなく、警察当局の裁量によるところも大きい
• 例） 暴力団員と一緒に記念写真を撮ったら条例違反になるのか
• 警察OBの雇用対策で導入されたのでは
• パチンコチェーンや警備会社、芸能事務所など、警察からの天下りを受け入れる会社は少なくない
• 団体交渉の場にまで警察出身の役員が座り、威圧するケースもあった

という問題点を指摘。
確かにこれらの問題はある。

そして、
田原総一郎曰く、
「民放連（日本民間放送連盟）でさえ、暴排条例に全面賛成している。これは間違った正義感だ。警察や検察に全面的に味方しているが、NOと言うべきなのがマスコミだ。マスコミはもっと強くなれ、私は言いたい」。
私は
「マスコミはNoというのではなく、懸念や問題点を提起・警鐘すべき。また、法の施行後の追跡調査を行うべき」
と思う。

更に酷いのは
西部邁曰く、
「水清ければ魚住まず。イタリアはマフィアがいたから面白かった。（反社など異質な勢力は）ほどよい割合でいてくれるのが成熟社会」。
イタリアのマフィアが警察へのタレこみの報復で一般人に酸をかけて殺したというニュースがあったのに無知・無神経では無いかと思う。
マフィアの被害にあっている人がそんなに面白いのだろうか？

記事
田原総一朗氏が語る不安な時代――暴排条例はテレビも全面賛成、ＮＯと言うのがマスコミだ 東洋経済

ギリシャで緊縮派が勝った事についてのアナリストの見方。

ギリシャの緊縮策支持派が選挙で勝って、一安心。

各アナリストの見方についての記事です。

記事によると

日本国債の売り崩しは成功するか？

過去何度も日本国債はアッタクされてきたが、その度に挑戦者は大きな損害を抱えて撤退していった。

しかし今度ばかりは、日本人の預金者や年金基金、保険業者・契約者が大きな損害を受ける番かもしれない。

記事（中原圭介氏）によれば、

• 国債利回りが安定している理由の1つに、円高を背景とする新興国マネーの流入
• 大手銀行は新銀行自己資本比率規制のため、貸し出しを縮小するとともに、国債の運用比率を高めている
• 生保もソルベンシーマージン比率の算出基準の厳格化に合わせて保有株式を売却する一方、国債の運用を増やしている
• ヘッジファンド は欧州重債務国の国債の売り崩しで莫大な利益を得ている

という背景の元

• 年内にEU危機収束で円が対ユーロで下落する可能性が高い
• QE3があるが、その後、円は対ドルで２０１３年頃、下落する。

そして、新興国の日本国債売り、円売りが始まる。

その流れとして

1. ヘッジファンドが日本国債のCDSのプレミアムを吊り上げる
2. 新興国は、ＣＤＳプレミアムが上昇すれば、日本国債をパニック的に売却する
3. ヘッジファンドが 国債先物相場の売り崩し
4. 国内金融機関の国債の投げ売り

ということだそうです。

私としては、最後の国内金融機関の国債売りは、国内の格付け会社が投資不適格もしくは社内ルール上の格付け以下にならないと相当数の売りは出ないと思うので、1から3までにどれだけ利回りが悪化するかが問題となると思います。

記事内では3%できつくなるとありますが、財務省の人に言わせると2%でさえきついと言っています。

実際は日本で経済危機があると全世界に波及するので何らかの協調行動があると思われますが、その場合の条件としてギリシャやイタリアのような緊縮財政が突きつけられると思います。

どん底まで落ちればやっと行政改革が進むかもしれませんが、多くのものを失う可能性が高いです。

ちなみに2011年3月時点での国債保有者の割合は

2011年3月度日本国債保有割合

項目名は日銀の資料をそのままで表示しています。

海外勢は6%ですが、これらが売られればどれほどの影響があるか専門家で無いのでわかりません。

記事
【識者に聞く】イタリアの次は日本、ファンドが狙う国債売り崩し＝中原圭介氏 WSJ


参照ページ
資金循環 日本銀行

地表面の温度変化は太陽の活動による影響をほとんど受けていないらしい。

京都大学の鎌田浩毅教授も以前から、火山活動による気候変動について言及されておられましたが、エディンバラ大学がNatureに発表したようです。


記事によると

自転車泥棒の手口と防犯方法とは。

自転車泥棒といっても、ユニコーンの「自転車泥棒」(youtube)の記事ではなく、イタリアの自転車泥棒の手口の記事です。


記事によると

遺伝子組み換え蚊で伝染病の流行を防ぐ。

遺伝子組み換え蚊を導入したら蚊が対象の85％減少したそうです。


記事によると

学者は長くはもたない

ニュースの内容を見る限り、辣腕を振るいそうだが政治基盤を持たない学者さんはいつの世でもしがらみには勝てない。

おそらくは

• 財政緊縮策を発表し、議会の反対でどうにもいかなくなり辞任。
• 財政緊縮策を発表し、議会は通ったが、国民の反感を買い、辞任。

のどちらかか？
どうせなら、財政緊縮策を議会に通してから、辞任してほしい。

世界経済の命運、双肩に　イタリア首相モンティ氏、醜聞無縁の経済学者 Yahoo ニュース

keyword:イタリア、モンティ

ギリシャの世論調査1位の党は国民に都合の良い事を言っているようです。

ギリシャはどうやらユーロ離脱へ向けて歩き出したようです。

これから、為替・債券・株はユーロ離脱へ向けて織り込みに行くと思われます。


記事によると

大王製紙・オリンパスの不祥事。それでも日本は経済犯罪が最も少ない国。

元となるデータが各国で異なるだろうだから、参考程度の情報か。

対象となる犯罪が

• サイバー攻撃
• 資産の横領
• 賄賂
• 不正会計

などらしい。

少ない国のランキングは

1. 日本
2. インドネシア
3. スロベキア
4. ギリシャ
5. イタリア

となっている。

なんか違和感を感じるランキング。
おそらく大王製紙やオリンパスの事件が公になる前の調査だったのだろう。
ギリシャなんか日常的に消費税をごまかしている。

それでもレポートを見たい人はここ（英語）にPDFのレポートがあります。

経済犯罪が最も少ない国は日本、ワーストはケニア＝調査　REUTERS

keyword:経済、経済犯罪、大王製紙、オリンパス

ギリシャの観光収入の第一四半期は前年同期比15.1％減。

数字からもギリシャの観光業の衰退がはっきりしてきた。


記事によると

EUではドイツメーカーと現代が好調。その他は･･･。

自動車メーカーが安易に政府支援を頼ると工場の廃止は難しくなる。


記事によると

昔は武力がパワーバランスを決めていましたが、今は経済の信用力が有利になってきています。

昔は武力がパワーバランスを決めていましたが、今は経済の信用力が有利になってきています。

記事によると

• ギリシャがデフォルトしても影響は限定的という考えた方出てきた
• デフォルトした場合、信用収縮してトリプルA格の国に被害が及ぶ可能性が10-20％程度 (EUのある政府高官)
• トリプルA格の国はドイツ、オランダ、フィンランド
• ギリシャに対して強硬路線を取れるようになった
• イタリア同様に反対派が居ない実務的な内閣を発足させ、選挙を延期するように求めた (ドイツ ヴォルフガング・ショイブレ財務相)
• 「勢力バランスは間違いなく変わった。ギリシャは今、『何があろうとも』救済が実行されるとは限らないことを理解している」 (EUのある外交官)
• 脆弱なユーロ圏諸国はもとより、ECBや欧州委員会、フランス政府を含むデフォルト反対派を狼狽している
• はったりという意見もある
• 債権国は金融支援に署名して影響力を失う前に、最後の機会を利用してギリシャに圧力をかけている (あるファンドマネジャー)
• メルケル独首相はギリシャのデフォルトに反対している

という事らしい。

つまり、資金の最大の拠出国であるドイツが現在はデフォルトに反対しているが、賛成に回ったらさぁ大変。
だから、ギリシャは今の内にドイツの満足する体制と政策決定をしてください。
と、財政的に弱い各国が考えているということでしょうか。

私は以前から言っているようにギリシャなんて切り離してしまえば、良いと考えています。

記事

[FT]はったりか本音か　ギリシャ債務不履行に容認論 日経新聞

La France Forte？La France Morte? Lafrancfort？

フランス現大統領のサルコジさん、いろいろバッシングを受けているようです。

サルコジさんの選挙スローガン

大統領選挙のスローガン"La France Forte(強いフランス)"をもじられて

"LA FRANCE MORTE(フランス死亡)"とか

"LA FRANCFORT(フランクフルト)"とか言われている。
ちなみにフランクフルトはドイツのことらしい。
なので、メルコジを揶揄していると思われます。
メルケルさんがフランスの大統領選挙でサルコジさんを応援しようとして非難されたしね。

さて、サルコジさんは再選するでしょうか？
尊敬していたイタリアの元首相のベルルスコーニさんは首相の座から引きずり下ろされたし、旗色は悪そう。

参照ページ
La France Forte NS2012 サルコジさんの選挙対策HP
Nicolas Sarkozy サルコジさんのFacebook