自身が押していたグリーンイノベーションが中国の廉価な太陽パネルで潰されて、雇用も増えなかった。
今回の大統領選でもまた、自然エネルギーを政策に入れて来ているので、政策的制裁なのは間違いないと思われます。
記事によると
- 2012年10月10日 アメリカ商務省は中国製太陽電池に反ダンピング関税と相殺関税を課すと決定
- 施行時期
- 米国際貿易委員会(ITC)が11月下旬の会合で、米企業の被害を最終的に認定すれば、実際に納税命令を出す
- 対象
- 反ダンピング関税
- 中国製の結晶シリコン型太陽電池
- サンテックパワーなど
- 相殺関税
- 中国製太陽電池
- 関税率
- 反ダンピング関税
- 18-31%台
- 5月の仮決定から一部引き下げた
- 相殺関税
- 14.78-15.97%
- 3月の仮決定から大幅に引き上げ
- 税率は2.9-4.73%だった
日本にもこの決定は影響がある。
アメリカが問題にしているのは雇用なので、日本から半製品を輸出して、アメリカ国内で組み立て完成させて、販売すれば問題は無いと思われます。
中国は人件費の安さが売りなので、こんな対応はしないと思われます。
やはり、アメリカ相手に商売する場合は、アメリカさんに気を使わないと面倒なことに巻き込まれてしまいます。
中国は面子を大事にするので、対抗措置で自動車や自動車部品に対して、対抗措置を取ると思われます。
WTOに提訴しても、判決まで長い時間がかかるし、余り意味が無い。
欧州も同様に中国に対して、反ダンピングや相殺関税をかけたいのだろうけど、債券を買ってもらっているので強く言えない。
日本は、「相手国に気を使う」、「WTO提訴」、「対抗措置を取る」のどの戦略で行くべきだろうか。
記事
中国製太陽電池に反ダンピング関税と相殺関税 米商務省 日経新聞
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