1人1票と首相公選制についての話。

1票の格差は考え方次第。

アメリカのように州ごとに一律何人と決めれば問題ない。

と思っていましたが、私の考えは浅はかだったようです。


記事によると

• 1票の格差問題で最高裁で違憲状態判決を勝ち取ったTMI総合法律事務所の升永英俊氏(wiki)へのインタビュー記事
• 日本国民全員が1人1票であるべき
• 日本を「国民の多数の意見で、法律を立法し、国民の多数の意見で首相を選ぶ国」にすべき
• 国民が首相を直接選ぶ首相公選制に賛成が実質84％
  (賛成74％、反対が14％、無回答が12％）
• アメリカの上院はどの州でも上院議員は2人としている件について
• 上院選挙でカリフォルニア州民は、ワイオミング州民の65分の1の票しかない
• 各州は、それを納得した上で、連邦を作っている
• アメリカの州は日本の都道府県以上の権利を持っている
• 州ごとに民法、刑法、家族法、相続法などが違う
• 各州が立法権がある
• 軍隊（陸軍、空軍）を持っている
• 本格的な課税権も持っている
• 2011年の最高裁判決は「国民は“清き0.5票”でいい」という判断を下した
• 国民は1人1票の選挙権を持つ
• 須藤正彦判事
• 1人0.5票を下回ったなら違憲になる
• 千葉勝美判事
• 横田尤孝判事
• 白木勇判事
• 大谷剛彦判事
• 岡部喜代子判事
• 寺田逸郎判事
• みんなの党の「一人一票比例代表選挙区割り」案
• 日本全国を10ブロックに分ける
• 各政党は各ブロックに公認候補を立てる
• 選挙民は各ブロックごとに、政党または政党が公認した候補者に投票
• 選挙結果は、投票後に全国ベースで政党ごとに集計
• 各候補者と政党への投票を合計する
• 全体の投票数を政党別の投票数で比例配分
• 政党ごとの当選者数を最初に決める
• 各政党ごとにその政党の公認候補の中で得票数の多い順番に、当選者を決めていく
• 多くの政党は多数決が実現されるような1人1票の選挙制度の改革について、あまり積極的ではない理由
• 現職の国会議員が既得権者
• 自ら当選した選挙区の後援会の組織をゼロにされると、次の選挙で相対的に損

という事らしい。

確かに1票の格差には問題がある。

しかし、国民1人1票にすると人口が多い場所が有利になる為、田舎などは強く反対するだろう。

私としては原則、国民1人1票であるべきと考えている。
田舎には配慮すべきだが、過剰な投資・保護はすべきで無いと考えている。

アメリカの州の話はよく知らなかった。
確かに州の権限が強ければ、自分たちの事は自分たちで決められるのでさほど影響は無いのかもしれない。
しかし、オバマ大統領の社会保障改革、銃規制の動きなどでは影響を受ける。

それを承知して州となっているという話は正直正しくないが、そういう考え方もある。

後、暗に次の衆議院選挙で「1人0.5票を下回ったなら違憲になる」と判断した裁判官に×をつけようと誘導している節が、この記事にある。

後、みんなの党の選挙案は、現在の小選挙区では小政党は当選しにくいから中選挙区を飛ばして大選挙区にしようとしている。
地域の代表ではなく日本全体の代表にしようとしている。
この制度になると候補者は効率を考えて、人口の多いところで活動するようになり、閑散地には立ち入らなくなるだろう。
これについては、賛否があるだろうがよく知らないので意見できない。

最後に「首相公選制.com」というWebサイトの首相候補の模擬投票の5月31日の中間結果の時点で

• 現職国会議員
• 1位：いない
• 2位：渡辺喜美氏
• 3位：小泉進次郎氏
• 国会議員以外
• 1位：橋下徹氏
• 2位：石原慎太郎氏

となっているらしい。

この結果を見ると日本人には首相公選制は危ないと思われる。
やるにしてもアメリカのように長い期間を掛けて、振るい落としのようにやらないと一時期の人気で不適格な人が強い権限を持ってしまう。

鳩山由紀夫がアメリカのように大統領になって4年間任期があったらと考えるとゾッとする。

記事
「1人1票でないと多数決は保障されない」――1票の格差裁判の升永英俊弁護士に聞く Business Media 誠