シンガポールの先行事例で見るカジノの現実。

日本でもカジノを誘致しようと様々な都市が名乗りを上げている。

シンガポールの例を紹介した記事を元に、先行事例としてメリット・デメリットを見てみたい。


記事によると

• シンガポールのカジノの歴史
• 最初のオープンは2010年2月14日 (wikiより)
• カジノ運営会社
• マリーナベイ・サンズ(wiki)
• リゾート・ワールド・セントーサ(wiki)
• 2011年のギャンブル収入総額は約60億米ドル（約4700億円）
• カジノの影響
• 組織犯罪の拡大は実際には発生していない
• 低所得者層が賭けにのめり込んでいく人が増加
• ギャンブラーの賭けの頻度が増加
• ギャンブルをめぐるトラブルに関してカウンセリングを求める人々が増加
• 2011年は2008年より88件増加
  (2011年3月までの1年間で398件、あるセンターの調べ)
• 2011年は2010年より132件増加
  (2010年は105件増加、2009年は86件増加、上記とは別のセンターの調べ)
• ギャンブル中毒になり、資金繰りのために犯罪に走る人々を取り上げた地元のメディア報道があった
• 国民や永住者によるカジノ訪問は全体の約20-30％ (カジノ側発表)
• カジノ関連の犯罪率は、10年も11年も全犯罪の2％未満で横ばい
• 犯罪内容は窃盗や不正行為、偽造といったケースがほとんど
• カジノが2万2000人を雇用 (政府発表)
• ギャンブル産業は全体として縮小している
• 政府の対応
• 自国民に対して、ギャンブルへの参加料を引き上げ
• 破産を申請したり政府給付に頼っている住民がカジノに行くことを禁止
• 現在では約4万3000人が禁止されている (総人口の約0.9％)
• 提案事項
• カジノ管理法を順守しないカジノ運営会社への罰金をギャンブル収入の最大10％に引き上げる
• ギャンブルを行う国民に対して
• 1日当たり100シンガポールドル（約6400円）もしくは年間2000シンガポールドルの課税
• カジノでのクレジットの取得に対する制限
• カジノへ行く頻度を制限
• 現在の対応内容
• 国民に対して
• 地元住民をターゲットとするカジノ広告を禁止
• ジャンケットオペレーターの活動の規制
• ジャンケットオペレーターとは、多額をつぎこむギャンブラーを呼び込み、クレジットを発行し、債務の取り立てを行うことでコミッションを稼ぐ仲介人
• ジャンケットオペレーターは組織犯罪と関係していることが多い
• 識者の見方
• 「シンガポールの規制政策は原則としては良いアプローチだが、実情を見る限り、こうした規制の効果は比較的小さいことが示唆されている」
  (レスブリッジ大学アルバータ・ギャンブリング・リサーチ・インスティチュート ロバート・ウィリアムズ教授)
• 日本の動き
• 日本の一部議員は、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンCEOからの働きかけてを受け、カジノの合法化を求めている
• 他国の動き
• マイアミなどの米国の都市でカジノ解禁を検討
• 台湾やモンゴルでカジノ解禁を検討
• 岡田和生氏(wiki)などがフィリピンやベトナムなどですでにプロジェクトを進めている

という事らしい。

カジノの収入は大きいが、景気に左右され、また競争の激化が予想されるようです。

また、懸念されている犯罪は規制の強化で抑えられているようです。

シンガポールは極端な国民への規制を行っているので、国民への悪影響も大きな問題とはなっていないようです。
ここまで極端な富は海外から吸い取るという政策は日本では難しいかもしれません。

一番の問題がパチンコを見ていても思うが、あまり豊かでない人のギャンブル依存症だろう。

日本は政府の力より業界団体の力のほうが強い場合があるので、規制も骨抜きにされ酷い事になりそう。

海外のギャンブルでお金を使用されるぐらいなら、日本でお金を落としてもらう為にカジノを作ることは私は賛成だが、全国で数件程度にして欲しい。

そうしないと監視が行き届かない。

でも、1件でも出来たらおらが村にもと国への陳情が増加して、空港のように乱立するだろう。
財政赤字を抱えている自治体を見ていても判るように、あまり賢くない人がトップにいる事が日本では多いので。


記事
カジノ収入に賭けるシンガポール 社会悪のまん延を警戒 WSJ