googleがFBIからの情報提供依頼拒否。犯罪者と捜査当局のいたちごっこはどこまでも続く。

ファイルを見られたくなければ、独自のファイルシステムに念の為、RAIDにして、暗号化すれば、警察だろうがまず解析することが出来ない。

ここまで手が凝ったシステムだと可用性が下がるが、どうしてもバレたくなければそうすれば良い。

究極的には揮発性のメモリに保存すれば、電源供給を断つとデータは全て消える。

記事はgoogleがFBIから捜査令状が在るにもかかわらず、情報提供を断ったと言う内容。


記事によると

• グーグルは捜査令状を取得したFBIからの売春を斡旋したとみられる容疑者が所有するAndroidスマホの解除要請を拒否した
• 法律
• 「第三者主義」のもと、政府関連機関はたいてい捜索令状なしに第三者が保有する情報を入手可能
• 第三者主義（Third Party Doctrine）
• 第三者の保有する個人の情報を連邦政府が取得することについては合衆国憲法修正4 条＜令状主義＞の適用がない
• しかし、パスワードのような機密事項については想定されていない
• データが暗号化されていた場合など、当局は携帯電話のオーナーに大陪審の召喚状を送り、パスワードを提出するよう求めることができる
• 憲法修正第5条が自己負罪から人を守っているため、起訴材料には使えないことがままある
  (ウィリアム・アンド・メアリー大学法科大学院 アダム・ガーショビッツ教授)
• 情報開示について
• パスワードの迂回でアップルとグーグルに協力を求める文書のひな型が存在する (全米自由人権協会)
• どの程度、請求がされているかは公開されていない為、不明
• キャリアの対応
• 「捜索令状なしには、いかなる個人情報も提供しない。またパスコードを共有したことは一度もない。仮に、裁判所にiPhone（アイフォーン）から情報を引き出すよう命じられれば、自分たち自身で行う。誰か別の人間に顧客のアイフォーンを解除させることは決してない」 (アップル広報官)
• 顧客のパスワードの収集・保存はしないとしている。このため、捜索令状があったとしても、当局にパスワードを引き渡すことはできない (MS、RIM広報担当者)

という事らしい。

業界団体が強調して、対応方法を決めないとこの問題は非開示のままになる。

ユーザーとしてはやましいことが無くても、捜査当局に情報を漏らす可能性のあるキャリアの端末を使いたがらない。
しかし、情報提供を拒否した為にテロがアメリカ本土で発生した場合は状況が変わるだろう。

アメリカは犯人のPCであっても勝手に捜査員が見ることが出来ない。

それぐらい個人情報に厳しい社会ではパスワードの提供も難しいのだろう。


そもそもスマホなら、データ削除のアプリを入れていれば、捜査前に削除することも出来るだろう。
始めから犯罪を犯すつもりならそういうアプリを入れているはず。

捜査当局はそうしたアプリ対策をしないといけない。
PCなら直ぐに確保して、対象者に触らせないようにするし、HDDからデータをコピーして壊れないようにしている。

スマホのデータもそういう風になるだろう。

後はクラウド上のデータの開示問題。

こればっかりは、サービス提供者の協力が必要。

おそらく法の整備が行われるだろう。

でも、クラウド上のデータ自体が暗号化されていた場合、被疑者にパスワードを聞かない限りわからないので問題は解決できない。
これも暗号化されたデータが保存されていて、将来、量子コンピューターが開発された時に複合化され、再立件なんて事があるかもしれない。


記事
捜索令状はパスワードにも有効か 捜査当局とテクノロジー企業の法的闘争ぼっ発 WSJ