- 企業の支援金は総額1,000億円以上※1
- 500億円弱の使い道が定まっていない※1
- 特定の目的に支援したいがどこに寄付すればいいかわからないもしくは納得いく支援先が見つからない。※2
- 早く支援先を決めないと、決算に間に合わないという企業もある※2
（決算上、中に浮いた現金の説明責任があるということか） - 有名な団体に支援金が集中
有名なNPOは社内決済を得やすい為 - 知名度の低い団体は資金集めに苦労している
- 多くの支援企業に埋もれて、企業としてアピール出来なかった為、支援先に慎重になっている
（支援といっても企業はやはりイメージアップの為に行っている） - 日本では企業の社会的責任（ＣＳＲ）の文化が十分根づいていないところが多い
（日本はよそもやっているからうちでもやるというところが多いと思われる） - ＣＳＲ担当者が２～３年で異動し、欧米のように専門家が育ちにくい
（きちんと報告書を作成していない為と思われる。ノウハウは担当者の頭の中） - 状況が刻々と変わる
- 行く度にニーズが変わる
- 政府や自治体の復興計画の遅れている
- 支援しようとした分野に政府予算がついた
- 非営利団体は、活動状況や会計処理に関する情報公開が不足
- 海外からはアカウンタビリティ（何人援助できるかなど）を求められる
（ユニセフのように行う必要がある） - 中間支援組織（支援企業とNPO法人を結ぶ役目。もしくはNPO法人の目利き。）
- 日本ＮＰＯセンター（武田薬品工業が利用）
- ＥＴＩＣ．
- パブリックリソースセンター
- 日本財団
- ＣＳＶ（Creating Shared Value＝共有価値の創造）
- 本業を生かした支援活動
- 企業の利益向上と社会的課題の解決を両立させて企業と社会がともに成長すべき
- 被災地支援は日本が抱える課題の解決につながる
- 新興国のＢＯＰビジネス（低所得層支援ビジネス）にも応用できる可能性もある
- 支援を行っている企業の例
- 武田薬品工業：元気を届けるアリナミンの１本１円、１錠１円で年間売上高８億円を原資に５年間にわたってＮＰＯ法人などを支援する
- メリルリンチ日本証券：様々な団体に直接に行って関係を築いていた為、震災直後に連絡できたという
- キリングループ：飲料１本あたり１円で総額60億円の支援金を３年間展開
- 2011年は農業復興に４億円
- 初年度は中古農機具を全国から集めて修理し、被災地に届ける
- 支援事業のパートナーは公益社団法人日本フィランソロフィー協会
- 中間支援者の協力で地元農業関係者と大学研究者と支援内容を会合
- 富士通：CSVを行った企業の1つ
- 震災直後に、被災者の現状を調査して支援につなげるプロジェクトに、情報システムを提供
- 現在は在宅医療を進める「祐ホームクリニック」をシステム面で支援
- 鳥インフルエンザや口蹄疫の被害状況の把握に支援した経験がある
※1：復興支援コンサルティング藤沢烈氏推計
※2：日本財団ＣＳＲ企画推進チームリーダー町井則雄談
（イタリック）内は管理人推測
支援団体は、災害が起きて行動するのではなく、予め支援内容を決めておくべきである。
準備として
- 1人当りや人口規模当り
- 災害の種類
- 支援方法（資金提供者・物資提供者・運送方法・人材・通信方法）
物資や人を現地に運用した際に、現地の要望を把握し、順次対応していく必要がある。
宙に浮いた企業の復興支援金、見えてきた課題＋ 日経新聞
keyword:経済、東日本大震災、義援金
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