上場廃止について調べてみました。
上場廃止には
- 株主数・流通株式数が基準を下回る
- 売買高・時価総額が基準を下回る
- 債務超過・銀行取引の停止・破産手続、再生手続又は更生手続・事業活動の停止(要するに経営破綻)
- 不適当な合併等(いわゆる裏口上場)・有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延・虚偽記載または監査法人による不適正意見(監査意見の不表明)等・上場契約違反等
- 株式事務代行機関への委託契約解除・株式の譲渡制限・完全子会社化・指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回・株主の権利の不当な制限・全部取得・その他(東証有価証券上場規程第601条第1項)
- 会社の解散
※wikiより
の6つがあります。
1は、上場直後の会社などは株主を増やそうと従業員の家族などに株を買わそうとするなどして、必死に株主数を増やそうとしています。
過去に"デザインエクスチェンジ"、"リンク・ワン"という会社がこれに当り、上場廃止になりました。
2は、知名度の無い会社などは時価総額が下がり、自己株を買うと発表して必死に上げようとしています。実際は口だけの会社もあります。
3は、経営破たんすると当然、上場廃止。
4は、裏口上場は中国の企業がたまにアメリカでやっています。有価証券報告書の虚偽はライブドアや今回のオリンパスなどが該当します。監査法人の不適切意見はより緩い監査法人交代という手段で企業はかわしています。
"LTTバイオファーマ"が不適当な合併等で上場廃止になっています。
5はMBOやTOBなどで上場廃止がこれにあたると思います。
6は、"メッツ"という会社が解散しています。
上場廃止企業というHPでいろんな会社が紹介されています。
債務超過や破産した会社が上場廃止になるのは、当然。
だって、株の価値が無いから。
それでは、債務超過でもなく黒字で会社が上場廃止になる場合は、
- 自己株式取得による上場廃止
- 違法行為を行って上場廃止
だから度々裁判を起こされる、本当の価値は提示された価格よりもっとあるんだぞという理由で。
2は、株主を欺くような企業が上場していると安心して取引が出来ない。
違法行為を行った企業の株主の保護というよりは、その他の企業の株主の保護及び取引所の保護という意味が強いのではないかと思う。
だから、オリンパスの上場廃止は、その他の企業の株主の保護及び取引所の保護の為に行うべき。
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