市場関係者は「上場廃止に次ぐ厳しい対応となる『特設注意市場銘柄』への指定は確実」という声もある。
しかし、刑事事件に発展し、悪質性が顕在化してくればライブドア事件の件もあるし、上場廃止になる可能性もある。
大株主にゴールドマンサックス系が事件後、多く取得している模様。
おそらく上場廃止は無いと見ているのだろう。
株価も1,314円(2011年12月14日現在)で上場維持と見込んでいる。
しかし、以前のブログで述べたように、このような悪質な事件はオリンパス以外の株主の為にも東証の為にも上場廃止にすべきである。
東証の上場維持・廃止の審査は
- 早ければ1カ月
- 通例なら2─3カ月程度
- 6か月程度を要した事例も
東証は早急な結論を出さずに、操作の行方を確認し、しっかり過去の事例との整合性を考えて結論を出して欲しい。
ちなみに私はオリンパスの株は保持していません。
記事
オリンパス「内部統制に不備」と訂正報告、上場維持でも新規並み審査へ REUTERS
情報BOX:オリンパス、上位株主20社 REUTERS
巨額損失隠し 近く一斉捜索へ NHK
参照ページ
東京証券取引所 特設注意市場銘柄制度
keyword:経済、オリンパス
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