記事にある数値が全てだとすると
- 地震事務(運営費) 13.9億元(56.6%)
- 地震事業機構(管理・経費) 7.2億元(29.3%)
- 行政運行(管理・経費) 1.8億元(7.3%)
- 職員の各種住宅手当 1.6億元(6.5%)
- 地震の地下流動観測 0.018億元(0.07%)
- 地震予報・予測 0.027億元(0.11%)
といったところ。
本来の目的は0.18%しか使われていない。
日本も酷いが中国はもっと酷い。
税金は官僚やその親族企業に流れているのだろう。
だから、貧富の差が激しくなる。
第二の天安門事件が起きるか?
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