上場廃止になる条件とは。

上場廃止については何度か書きましたが、日経新聞にまとめた記事があったので紹介します。

記事によると

• 株主数が400人未満（猶予期間１年）
• 流通株式数が2000単位未満（同１年）
• 流通株式時価総額が５億円未満（同１年）
• 流通株式数が上場株券等の５％未満（猶予期間なし）
• 上場時価総額10億円未満（同９カ月、所定の書面を３カ月以内に提出しない場合は３カ月）
• 売買高（最近１年間の月平均売買高が10単位未満または３カ月間売買取引が不成立）
• 債務超過(債務超過となった場合において、１カ年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)
• 虚偽記載(有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき)
• 不適正意見、意見の表明をしない等
• 銀行取引の停止
• 破産手続・再生手続・更生手続または整理
• 営業活動の停止
• 不適当な合併等
• 有価証券報告書等の提出遅延
• 上場契約違反
• 宣誓事項についての重大な違反
• 株式の譲渡制限
• 完全子会社
• 株式事務取扱機関への不信託
• 指定振替機関における取り扱い停止
• 株主の権利の不当な制限
• その他（公益または投資者保護）

ということだそうです。

記事
どんな会社が上場廃止になるのか　日経新聞