中間駅設置費用を自治体が全額負担するというのは、無駄に駅を作らせない為のJR東海の戦略。
中間駅は通過する県に1つと決まり、ルートも最短ルートに決まった今、全額負担という戦略は一定の効果を果たし、無理に拘る必要は無くなった。
むしろこれからは、負担率と固定資産税やテナントの収入の割合などを交渉していくのではないかと思われる。
ひょっとしたら、負担率と中間駅に止まる回数をトレードするかもしれない。
JR東海としてはドル箱路線の東京-名古屋間を増やしたいので、出来るだけ中間駅に止まる便は減らしたい。
自治体としては、地元に客を呼び込むために出来るだけ中間駅に止まってほしい。
それで、トレードがあるかもしれない。
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