- 対象は全ての商品・サービスと合意。日本政府が国内情勢を考慮して嘘をついて米国が本当の事を発表。
- 対象は全ての商品・サービスで合意していない。日本政府が米国の国内事情に配慮して文書の訂正を求めない。
のどちらかだろう。
どちらにしても対象は全ての商品・サービスとなる。なぜなら、後者の方でも米国は文書の訂正を求められなかったのでこれが正しいというスタンスで来るはず。
そもそも、全ての商品・サービスを対象にすれば、TPPに入れてあげますよというスタンスでいるはず。
やはり、日本政府が嘘をついている可能性が高い。
今回はこんな事を言いたいのではなく、「お前が言うなよ小沢さん」と言いたい。
誰のせいで政治に信用がなくなっているのか。
筋道を通したいのならきちんと国会で資金源について説明しろよ。
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