検索結果に記事の一部を載せる場合にお金を払う必要があるか。

リアルの会社とネットの会社では、いつも自分に有利にしようと争いが起こる。

今回は、ドイツの新聞業界とグーグルの争い。

記事によると

• ドイツ新聞業界とグーグルの争い
• 問題
• ドイツ議会が「検索結果にニュースの見出しや記事を載せる場合は使用料を支払わなければならない」という法案を提出
• 2012年11月29日から審議が始まる
• グーグルの対応
• 反対するキャンペーンを開始
• 「あなたのウェブを守ろう。探しているものを見つけよう」とスローガンを掲げている
• 現在の法案が成立すると混乱が生じる公算が大きいと主張
• ブロガーや学者、その他ウェブ上に文章を書き込む人たち全てが使用料を請求できるのかどうか明確ではないため
• 計画
• 新聞や雑誌に広告を出す
• 法案に反対するために個人が議員にどうコンタクトするかを示すオンラインビデオやサイトも用意
• 「ほとんどの人はこの法案のことを知らないが、成立すればドイツの全てのインターネットユーザーが打撃を受ける」
  「町のニューススタンドが新聞と雑誌を並べているだけで使用料を払わなければならないのと同じようなものだ」
  (グーグル ドイツ法人のトップ シュテファン・トベラーザー氏)
• ドイツ新聞業界
• アクセル・シュプリンガーなど新聞業界は法案成立を求めている
• 「子供たちは何かが欲しければ、まずお願いしなければならないと教えられている」
  「グーグルも同様にすべきだ。他の人が制作したものを使うなら代金を払わなければならない」 (ドイツ公共ラジオ放送の元トップ)
• 「グーグルは「自己の利益のために」インターネット上の支配的地位を利用している」 (ドイツ新聞協会)
• その他の国の動き
• フランス、イタリアでも同様の動きがある
• アメリカで問題となる可能性は低い
• 著作権を持つ材料の引用の「公正な使用（fair　use）」に関する法律がある
• 検索結果は「Fair Use」に当たると考えられている

という事らしい。

私としては、グーグルの主張に賛成。

有償にしたいのなら、記事自体を有料会員しか見れないようにすれば良いだけ。

同様の対応を日経新聞やWSJなどが行っている。

別にグーグルが有料会員しか見れない記事を検索結果に表示しているわけではない。

もしこの法案が成立したら、グーグルと提携する新聞社が出てくるかもしれない。

そうすればグーグルの検索結果を独り占めでき、その新聞社にとってはかなり有利。

また、その会社はドイツ国内の新聞社である必要は無い。

この新聞社の戦略はどう考えても、間違っている。

記事
グーグル、独のニュース掲載料問題でキャンペーン WSJ