東京都が発電事業に乗り出した場合、競争上不平等になる恐れがあるのではないだろうか？

東京都が自ら発電事業に乗り出すそうです。


記事によると

• 2012年5月17日東京都のチームは東京電力に発電した電気を売れば採算が合う可能性があるとの調査結果を発表
• 都が事業用地を用意
• 発電施設の建設や運営は民間に任せる
• 東電に販売する場合、コストが競争相手の他事業者と同等になる
• PPSへの売電については、販売先が開拓できていない
• 江戸川区の下水処理施設の敷地利用で運転開始までの期間が5年10カ月、建設費は1,251億円

という事らしい。

今、電力不足で世論的には賛成色が強いと思われるが、いくつか疑問がある。

• 東京電力が電力を購買し続ける保証はあるのか
• 自然エネルギーではないのでFITの対象ではない
• 東電がより低コストの発電所を新設・増設した場合、買い取るとは思えない
• 競合PPSとは競争条件が不当ではないか
• 都の所有となる為、固定資産税がかからない (違ったらすいません)
• 用地は都保有の土地を使用する為、土地取得コストが無い
• その他、民間企業と比べて税務上の優遇があるのではないか

という問題があるので無いだろうか。

私は都が発電事業に参加すること自体、賛成だが民間企業との競争上、不平等にならないよう民間企業として始めてもらいたい。


記事
東京都の発電、東電に販売で採算　天然ガス使い、運営は民間委託 東京新聞