消費増税案の57人の離反者で政治はどう動くか？

リアルタイムで社会保障と税の一体改革関連８法案の投票を見ていたが、小沢一郎の笑いがこらえられない様子と野田首相の苦渋の表情が印象的だった。


記事によると

• 2012年6月26日 社会保障と税の一体改革関連８法案で民主57人が反対票を投じた
• 民主党から54人以上離党すると衆議院で過半数割れし、少数野党になる
• 処分の内容は野田首相と輿石東幹事長が案をつくり、役員会で正式に決定する
• 除名など重い処分とすれば党分裂に拍車がかかる可能性がある
• 造反者を軽い処分とすれば、党としてのガバナンスが問われかねない
• 各党の反応
• 政府
• 「改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある」 (野田首相)
• 「今まで以上に緊張感を持って臨み、何としてもこの国会中に成立させたい」 (野田首相)
• 「一人一人精査をする時間が必要だが、だらだらとやるということはない」 (野田首相)
• 「党内の所定のルールに則って厳正に対処する」 (野田首相)
• 処分のタイミングは「参院採決までという遠いイメージはない」 (前原誠司政調会長)
• 民主党
• 「野党と協力しながら、政治をきちんと動かしていく、決めていく国対にしていきたい」 (城島光力国対委員長)
• 「（民主党）本来のあり方に帰ることを主張していきたい」 (小沢一郎)
• 「近いうちにどうするかの決断をしないといけない」 (小沢一郎)
• 「それなりの覚悟をして反対票を投じた。離党の覚悟でいる」（東祥三議員）
• 「どのような（党の）処分も受ける覚悟で臨んでいる」 (鳩山由紀夫)
• 「民主党を既得権と戦う集団に変えていく役割がある。党の中で活動を続けていきたい」 (鳩山由紀夫)
• 公明党
• 「３党合意で今国会での（一体改革関連法案の）成立を目指すとしており、このことに関しては責任をもってやっていきたい」 (井上義久幹事長)
• 自民党
• 「この問題に限って協力する気持ちはこれからも持っていく」 (石原伸晃幹事長)
• 「党内の造反者を処分しないということでは、参議院で一緒になって審議を進めていくことができるか疑問だ」 (谷垣禎一自民党総裁)
• 今後の行方
• 予算確保する為の特例公債法案
• 自民党、公明党の協力が必要
• 反対票を投じた人への厳罰処分を求めている
• 早期解散を求めている
• 内閣不信任決議案
• 51人いれば提出が可能 (提出者+50人の署名)
• 離党者が51人以上になると提出される可能性がある
• 既に離党した新党きずなには9人いる
• 除籍処分を大量に行うと不信任決議案可決の可能性がある
• 石原自民党幹事長は賛成するかは明言を避けている

という事らしい。

政府与党の戦略が不味かったし、小沢陣営の根回しがうまかったと言うところか。

決め手はハトポッポの切りくずしか。

小沢陣営は大量の離反者を作って、処分できないようにしたい。
また、処分されても内閣不信任案、総選挙と一気に選挙になだれ込み時流に乗って選挙を勝ちたいと思っているだろう。

民主は自民、公明と選挙協力できないとも読んでいるだろうし、協力した場合は自分たちを改革者としてイメージ付けて、既存政党との戦いとの構図にするだろう。

民主としては小沢一派を切り離し、党内を引き締めたいところ。

その為にも最小限の切り離す人員を絞り、除籍処分にして自民、公明と手を組んで重要法案をとりあえず通して、その後選挙を行いたいところ。

そうすればある程度、明確な選挙協力とまで行かないが立候補者である程度協力関係が作れるし、小沢一派は政党助成金が無い為、お金が無いから選挙が不利だし、与党にもなれないという雰囲気を作れば、地元の選挙協力もえられにくい。

反対した57人は

• 14期：小沢一郎
• 8期：鳩山由紀夫
• 5期：東祥三、山岡賢次、山田正彦、川内博史
• 4期：牧義夫、松野頼久
• 3期：鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、小泉俊明、中津川博郷(比)、小林興起(比)
• 2期：青木愛、太田和美、岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、中川治
• 1期：相原史乃(比)、石井章(比)、石原洋三郎、大谷啓、大山昌宏(比)、岡本英子、笠原多見子(比)、金子健一(比)、川島智太郎(比)、菊池長右エ門(比)、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊(比)、黒田雄、菅川洋(比)、瑞慶覧長敏、高松和夫(比)、玉城デニー、中野渡詔子(比)、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦(比)、三宅雪子(比)、村上史好、加藤学、橘秀徳、橋本勉(比)、初鹿明博、平智之、福田衣里子、福島伸享、石山敬貴、熊田篤嗣

3期以上が14人。
2期が9人(内、比例は2人)。
1期が34人(内、比例は14人)。

と圧倒的に1期の人が多い。

また、これといった目玉議員はいない。
選挙となれば恐らく、反消費増税反対、反原発で押してくると思われるが前回の選挙の様な熱狂は恐らく起こらないと思われる。

大阪の橋本さんは若者には受けるかもしれないが、極右的な思想がクローズアップされると賛同される地域は限られる。

恐らく投票率は下がり、組織票の業界団体を抱え込んだ所が有利になると思われる。

しかし、これ以上国政が混乱しないように安定的な政権が誕生して欲しいところ。



記事
消費増税法案に大量造反、民主分裂含み REUTERS


参照ページ
消費税増税法案に反対、民主党議員５７人 産経ニュース