この記事もある一方向からの見方。
記事によると
- TPPによるアメリカの目的
- 非関税障壁の撤廃
- 「日米構造協議」、「対日経済要求」の実現
- 「あなたの国はこんなにおかしな制度だから、米国企業の活動の自由が妨げられている。直しなさい」という事
- 医薬品認可基準の変更
- 薬品価格は厚労省が低く抑えている
- 国民健康保険制度に風穴を空けること
- 財政が支援している国民健康保険は「民業圧迫」
- かんぽ生命
- 政府が株主である日本郵政の子会社のかんぽ生命は実質、政府保証のようなもの
- ガン保険などを止めるよう求めている
- 遺伝子組み替え食品の表示を取り外す
- 背後には遺伝子組み替え種子で世界制覇を目指すモンサント社がある
- 自国の産業の保護
- 日本車の輸入関税は続ける
- 2013年1月ダボス会議で、カーク通商代表が茂木経産相に通告
- 日本が聖域問題を持ち出した為
- TPPは関税引き下げではない
- 最初はシンガポールやニュージーランドなど4カ国だけだったが、現在はアメリカが主導権を奪っている
- 関税引き下げ交渉は、米国が最強の輸出国だったころ
- 但し、途上国に市場開放を迫る道具としては今も有効
- 現在、品目・税率はほぼ落ち着くところに達している
- アメリカはアジアにおけるアメリカ主導の経済同盟を目指している
確かに日本の輸入関税は農産物の除けば、既に十分低い。
単価の高い自動車などは影響を受けるかもしれないが、それも為替が円安にふれればそれで問題は解決できる。
円高になると競争上、関税はきつくなる。
TPPはある意味、アメリカによる中国けん制でもある。
中国がアメリカの求める自由貿易をするのなら、牽制もしないだろうが中国は自分達の論理を求めだしている。
中国は経済外交を始めだし、周辺国に警戒されだしている。
これもアメリカによるTPP支配を後押ししている。
ところで、この記事で後半、国民健康保険がアメリカに狙われていると書かれている。
そのアメリカの理論が民業圧迫という事らしい。
民間の方が国より優れているというのなら、アメリカ軍もセキュリティ会社に任せればよい。
国の方針のような事柄で交渉に負けるようであれば、日本の官僚はどうしようもないという事になる。
自動車はアメリカ車が売れないのは軽自動車という区分があるせいだとアメリカは言っているが、ならマーケットに合わせた車を作って売ればいいだけの話。
それさえもできないアメリカの自動車会社はおかしい。
きちんと交渉して正当な権利を勝ち取ってもらいたい。
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恐いのは「関税」より「非関税障壁」 日米首脳会談の盲点 DIAMOND ONLINE
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