誰がレーダー照射を指示したか？ (更新)

中国海軍のレーダー照射が誰の指示によって行われたかという話題を集めてみました。

• 海軍副司令官説 (富坂聰氏,wiki)
• ソース
• たかじんNOマネー(2012年2月23日)の回で説明
• 判断根拠
• 独自取材の結果
• 中国海軍はレーダー照射するなとは言われていないと思う
• 現場は現場の理屈で動いている
• 現場では様々な応酬が行われている
• 2004年中国潜水艦侵入事件の際には日本は発音弾を落としまくった
• 中国海軍はどこまでやっていいか国際常識が分かっていない

• 習近平を頂点とする党中央軍事委員会説 (石平氏,wiki)
• ソース
• WEDGE Infinity 「レーダー照射事件 「暴走」する習近平指導部」
• 判断根拠
• 徐々にレベルを上げる段階で行われた
• 1月中国軍機による日本の防空識別圏侵入
• 中国軍の総参謀部による「戦争準備」の指示
• 一部の現役軍人による「対日開戦論」の吹聴
• レーダー照射事件
• 習近平政権による対外的「暴走」が原因
• 習近平政権はナショナリズムを全面的に打ち出し、政策理念の中核としている

• 習近平は知っていたが軍を押さえられなかった説 (田原総一郎氏)
• ソース
• 日経BP 「中国軍レーダー照射問題の背後にあるお粗末な民主党外交」
• 判断根拠
• 中国軍単独の暴走ではない
• レーダー照射は繰り返し行われていた
• 習総書記は知っていて、軍の行動を止められなかったのだろう
• 前日、公明党山口代表と会い「局的な立場に立って戦略的互恵関係を推進したい」と言っている
• 何度も局地戦を経験している中国軍は、すでに日本と交戦状態あると考えているのではないか
• 中国政府は日本の対応に怒っている
• 8月野田佳彦首相の特使として外務副大臣(山口壮)が中国を訪問
• 戴秉国国務委員が対応
• 外務副大臣「日本が尖閣諸島を国有化することを世界に向けて発表したい。中国はこれを認めてほしい」と伝えた
• 戴氏は激怒し、尖閣諸島は中国の領土だと主張
• 二人の会談は決裂
• 外務副大臣は再び戴氏と会った
• 会う事は外務大臣にも中国大使にも伝えていなかった
• 外務副大臣は決裂したまま日本へ帰るわけにいかないと考えたと思われる
• 外務副大臣は「あなたの立場もよくわかる。そのことを日本側に報告し、うまく説明する」というようなことを伝えた
• 戴氏はそれを聞き、日本側が妥協すると思った
• 日本は尖閣諸島を国有化しない
• 「中国の言い分を理解する」といった声明を出すだろう
• 外務副大臣は帰国後、玄葉外務大臣に報告
• 二人は激しく対立
• 次の内閣改造で外務副大臣は外された
• 9月APEC首脳会議で野田首相は胡錦濤国家主席に尖閣諸島国有化を伝えた
• 野田首相は外務副大臣の交渉がうまくいったものと思っていた
• 野田首相と玄葉外務大臣のコミュニケーションはうまくいっていなかった
• 野田首相は外務副大臣が戴氏に2度も会ったことを知らされていなかった
• 胡主席は激怒
• 日本が中国の立場を考え、中国を傷つけないように対処するものと思っていた
• 野田首相は胡主席がなぜ怒っているのか理解できなかったのではないか
• 翌日、閣議で国有化を決定、翌々日公表
• 中国側は日本が完全に裏切ったと見たと思われる

• 軍が予算を確保する為の中央政府へのアピール説 (岡三証券アジア室参事 西胤 智氏)
• ソース
• 東洋経済ONLINE 「”軍事予算獲得”にひた走る、中国人民解放軍」
• 根拠
• 軍関係者のなかでは、解放軍や関連ビジネスはむしろ冷や飯を食わされている、と言う意識すらある
• 胡錦濤は軍事イベントにはあまり参加していない
• 人事面で解放軍系を優遇した形跡は認められない
• 過去、軍事衝突がある度に軍事予算の対GDP比率はしだいに引き上げられた
• 1996年の台湾海峡危機
• 1999年の李登輝総統の「両国論」発表
• 2001年の海南島沖の米中空軍機の空中衝突事故など
• 2012年の秋口は、共産党大会を控える重要なタイミングだった
• 2012年10月開催の共産党大会で承認された中央委員に占める軍事産業出身者が増えた
• 第14期(江時代)軍事産業出身者：2名 (189人中)
• 第15期(江時代)軍事産業出身者：2名 (193人中)
• 第16期(胡時代)軍事産業出身者：1名 (198人中)
• 第17期(胡時代)軍事産業出身者：2名 (204人中)

という事らしい。

大きく分けて、中国政府としてやった、中国政府は知ってたけど軍を抑えられなかった、軍が勝手にやったの3つに分かれるのではないだろうか。

一番ヤバイのが軍が勝手にやった場合。
日本が勝手に言っている事にしたので、艦長や責任者の処分などできないだろう。
そうすると手柄争いが始まり、あいつがレーダー照射したのなら俺は威嚇射撃だなどとエスカレートする可能性がある。

日本で問題なのが民主党政権下の外交。
田原氏の言う事が正しいのなら山口壮という人が手柄ほしさに無茶をしたらしい。
日米関係も無茶苦茶にするし、中国も挑発するし、民主党はろくでもない政権だった。

日本はきちんと自衛隊の対応方法と法の整備を早急に整える必要がある。
ネットを見ているとアメリカ軍にレーダー照射すると直ぐに反撃してくるなんてあるけど、平和時はまずその意図を確かめる為に呼びかけを行い、それでもレーダー照射してくるようであれば、反撃を行うらしい。
日本はただ、回避行動をしただけのようなので本当にそれで良いのか改めて対応方法を考えて欲しい。

また、外交では中国の周辺国と関係を深め、敵と中立と味方を見極めないといけない。
戦わなくてすむのならその方法を探らないといけないけど、最悪のオプションも考えておかないといけない。

(追記) 共同通信の記事が正しければ、正解は艦長の緊急判断だったようです。
中国軍幹部、射撃レーダー認める　「艦長判断」「領空侵犯は作戦」(共同通信)
みなさん外れですね。
富坂聰氏が一番近かったようです。