記事によると
- 2012年12月5日 日銀 西村清彦副総裁が「新しい手法も駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく」と発言
- 新潟市での講演会での発言
- 記者会見
- 「（９、１０月の追加緩和で）十分だったかどうかは、きちんと検討する」
- 緩和検討の可能性に言及
- 日銀の金融緩和の可能性
- 2％のインフレ目標（物価目標）
- 市場は抵抗が小さいとみている
- 無制限の金融緩和
- 通貨の信認低下や長期金利急騰で国益を損なうという危機感が日銀にはある
- 資産買入基金の増額が2013年末に終了
- 残高維持を明確化することで「事実上無制限緩和」との色彩を強める
- 超過準備の付利撤廃
- 日銀法の改正
- 外債購入
- 国債のさらなる大量購入
- 当座預金付利のマイナス金利設定
- 金融機関が日銀の資金供給オペレーションに応じる誘因を減らす
- 基金拡大の量的緩和効果と矛盾する
- 日銀内でも現実的ではないとの見方が多い
- 市場でマイナス金利が発生することも辞さない姿勢で短期の金融資産を買い続けることなどは、選択肢になり得るとの声もある
国債の日銀直接買い付けは選択肢の1つには入っていないようです。
日銀による市場からの国債の買い付けは、札割れなど起こして未達に成ることが予想されます。
また、入札に応じた銀行も国債を売ったお金を企業に貸し付けたりするとは思えない。
結局、市場にお金が流通するとは思えない。
但し、消費税増税を前に今、住宅市場が活発化する兆しがある。
銀行は住宅ローンにお金を貸し出すことで、マネーが回る可能性もある。
住宅市場が活発化するとそれに付随する電化製品、家具、設備関連など動き出す可能性がある。
また、新築の家の場合、太陽光発電を設置する家も増えると思われる。
自民党は公共工事もいいけど、この住宅市場へのてこ入れを行って欲しい。
最後に、日銀の国債直接引き受けの可能性について。
私はデフレが解消できないのなら、試しに行っても良いと思っている。
但しその場合、必ず出口を明確にする必要がある。
物価上昇率だけでなく、国債金利の上限を決める必要がある。
少なくともこの2つを見張っていれば、手がつけられないインフレになることは無いはず。
日銀には新たなるチャレンジを行って欲しい。
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