中国の不動産バブル崩壊の始まりか？2。

中国の不動産価格はやはり下がり続けている。

記事によると

• 国家統計局によると
• 2011年12月の新築住宅価格（低価格住宅を除く）は、全国70市のうち52市で前月価格を割り込んだ
• 価格が下落した市は11月より3市増え、全体の74％
• 民間調査機関・中国指数研究院によると
• 北京・上海・杭州など主要10市の2011年住宅用地価格は前年比約13％下落
• 住宅用地価格は将来の新築住宅価格に反映される
• 2012年も引き続き不動産相場の下落傾向が続く公算
• 国家統計局馬建堂局長によると
• 下落は「政府の投資規制が顕著な効果をもたらした」
• 不動産バブルの崩壊ではなく、政府のコントロールによるソフトランディング
• 上海などの住宅価格が標準的な年収の30-50倍にまで達していた
• 「投資性不動産」を保有する企業は、巨額の資産評価損の計上や賃貸収入の急減による業績下振れリスクをはらんでいる
• Ｗｉｎｄ資訊のまとめによると
• 上海・深センのA株上場企業2312社の内、 投資性不動産を保有するのは855社 (約37%)
• 内81社は総資産の10％以上に相当する投資性不動産を保有
• 保有企業は工業、一般消費財、金融、材料を中心に幅広い業種にまたがる
• 最も高いのは万鴻集団（武漢市）の86％

東洋経済より

という事らしい。

以前ブログ(中国の不動産バブル崩壊の始まりか？)で中国の不動産バブルについて書いたが、政府の規制強化がバブルにつながる可能性がある。
ソフトランディングといっているが、スノーボールは転げだすと止めることが難しい。
景気が良い状態で、不動産価格が下がってくれば下値で買おうという人も多くいるが、景気が悪くなるとそういう人もいなくなる。
中国政府のお手並み拝見というところか。

記事
中国の不動産市場、下落局面は長期化が必至 東洋経済

中国人の海外不動産の購入が増えてきているという話

中国人の海外での投資金額が増えてきている。
それが、不動産分野に顕著に増えてきているという話。

記事によると

海外不動産を購入するべきか？

強烈な円安になるかもしれない。
そんな時に海外に資産があると資産の目減りを減らせる可能性がある。

そんな話。

記事によると

中国の不動産バブル崩壊の始まりか？

中国政府が貸し出し規制しているので価格が下がってきている。

1. 銀行が貸してくれないので物件が買えない。
2. 物件が売れないので値下げする。
3. 値下げすると担保（資産）価値が下がるので、追加の保障を求められる。
4. 追加の保障を払えないので、差し押さえられる。
5. 銀行は貸し出したお金の一部が貸し倒れる。
6. 物件を競売にかける。
7. 物件の価値が下がる。

というスパイラルが始まるか。それとも下値で買いたい人が口を開けて待っているのか。

日本の場合は、バブル崩壊時には黒字倒産（資金繰りに失敗）なんてありえそうも無い事が発生し、不動産価格が下がってきた。

不動産販売会社が倒産し、建設会社も巻き込まれて倒産。銀行も資金繰りに窮してきた。

中国は、まだまだ入り口なので政府の対応しだいで何とでもなる。

次の兆候が表れるのはいつか？

北京で中古住宅仲介業1000社が続々倒産、住宅販売不振で Yahooニュース

keyword:中国、住宅

中国経済にブレーキがかかっている。

中国の経済成長率が下がり続けているようです。


記事によると

中国の景気はGDP以外の指標を見ましょうという話。

中国のGDPは信用できないから、電力消費量や鉄道貨物輸送量、銀行融資を見ましょうという話。


記事によると

中国のシャドーバンクでデフォルトが起きているらしい。(1月28日更新)

(1月28日更新)
大手信託会社チャイナ・クレジット・トラストの30億元、1月31日償還の投資商品について動きがあったようです。

以前から要注意とされていた中国のシャドーバンキングでデフォルトが起きているようです。


記事によると

中国の政府系ファンドが銀行株を買い支える理由は？

中国の政府系ファンドが銀行の株式を買い支えているようです。


記事によると

米国で無人機の商業利用が解禁されるようです。

一大産業になると思われる無人機の商業利用をアメリカが解禁したようです。

MLB Super Bat (MLB社より)

記事によると

• 解禁
• ロサンゼルスの不動産業者が、売りに出した邸宅の上空写真を撮るために利用
• 安全上の問題から警察が待ったをかけて話題
• 現在アメリカでの利用例
• 映画やコマーシャル用の撮影
• 適切な農薬散布や灌漑のためにＵＡＶによる撮影
• 暗闇の中でも体温を検知できるセンサーを搭載して田んぼを荒らす野生のイノシシを上空から追跡し、その居場所を地上で銃を持って待ち構える人に伝えてやっつける
  
  
  
• 警察、デモ参加者、報道機関のそれぞれが、上空から状況を把握するためにＵＡＶを用いる
• 税関国境警備局（ＣＢＰ）は2010年からメキシコとの国境全長の監視にＵＡＶを活用
• コロラド州、フロリダ州、テキサス州などでは、警察がイベントの警備や、隠れ場所にいる犯人の位置特定
• 小型無人機を自分で作るホビイストのサイト「DIY（Do-It-Yourself)　Drones」の登録者数は2万2000人を超える
• 「600～700ドル程度で、十分に使えるものが作れる」
• カメラ付きＵＡＶ玩具「AR.Drone」は人気があり、日本でも3万円程度で購入可能
• 現在のアメリカの規制 (連邦航空局（ＦＡＡ）)
• ＵＡＶの飛行は高度400フィート（約120メートル）以下
• 操作者の視界に入る範囲でしか使用してはならない
• ラジコン飛行機と同じ
• 警察など特殊な用途では、ＦＡＡから特別な認可が必要
• 2012年2月14日に署名した改正法案
• 2015年9月末までに米国の空域におけるＵＡＶの利用を全面的に認める方針
• 今後9カ月以内に包括的な計画を策定
• 55ポンド（約25キログラム）未満の小型ＵＡＶに関しては27カ月以内の解禁
• 警察や消防局、救急隊といった公的機関に対しては優先的に利用が開始できるよう求める
• 問題点
• カメラを搭載したＵＡＶはいとも簡単に、塀の向こうの隣人の様子を観察することができる
• 警察は捜索令状なしに民家を捜索できるようになる
• 四六時中、上空から市民の生活を監視できる

という事らしい。

日本はこの分野で遅れをとっているのではないだろうか。
一大産業になる可能性の高い分野なので規制緩和を含め、政策的バックアップ(自衛隊の購入を含め)が必要ではないだろうか。

後、個人的に使ってみたいし。

記事

【日本版コラム】無人飛行機の商業利用が2015年に解禁へ WSJ

ドバイ再び債務危機！UAEがまたも援助するか？

ドバイが再び債務不履行の懸念。

前回は2009年11月（記事）に起こり、その時はUAEが資金を出して救ってくれた。

今回も、おそらく王族関連から資金は出てくると思う。

しかし、過大な投資をしたせいで、利払いだけでも大変だろうに。
投資した固定資産を回転させるために観光客を増やし、それに伴い企業を誘致して不動産の売却や賃貸収入を得ないといけないのに、この世界不況。

UAEの王族もいい加減にしろと内心では思っているはず。
しかし、中東の盟主を自負しているだけに見捨てるわけには行かない。

今後のUAEの対応に注目。

[FT]ドバイ再び失速か　政府が債務返済計画を見直し 日経新聞

keyowrd:経済、ドバイ、UAE

中国ではかつての日本のようにウィスキーバブルが来ているらしい。

中国は役人への賄賂としてお酒を送る事がよくあるらしい。
送られた側はそのお酒を売って金にしていたらしい。

最近は通達でお酒を受け取らないようにと言うのがあって、値段が下がっているようですが今度はウィスキーが人気になっているらしい。


記事によると

中国の銀行で不良債権比率が上昇している銀行があるらしい。

中国の銀行の2011年純利益は過去最高水準だったらしい。

政府が貸し出しを厳しくするようにと言ったり、ちょっと緩和すると言ったりしているから貸し出し金利も高めになったのだろう。

そんな中国の銀行で不良債権比率が上昇している銀行があるらしい。

記事によると

硬貨製造はピーク時の約13％。海外の製造に活路を求めているようです。

造幣局っていつの間にか、大蔵省から独立法人になっていたんですね。

平成15年4月1日から独立法人になってようです。

硬貨の発行量も減少し、存在意義をかけて海外の製造受注を目指しているようです。


記事によると

猪瀬副知事が海外企業を東京に誘致しようと頑張っています。

東京が「国際戦略総合特区」に認定されたようです。

東京が目指す「アジアヘッドクォーター特区」とは

• 法人税31% ( 東京都は法人事業税などを全額免除 )
  法人税の定率減税5％が実施されれば、法人税率は20％台半ば
• 外国企業の資産保有時に、不動産取得税、固定資産税、都市計画税を5年間減免
• 快適なビジネス環境構築に向けて、法令手続きなどをワンストップサービスで行う
• 都立学校でアメリカンスクールのような授業を実施
• 外国人向けの診療所を開く予定
• ビルの容積率をアップする (発電施設導入の為)
• 外国企業が日本で自国銀行を利用しやすいように、金融規制を改革

という事らしい。

500社誘致で都の試算によると

• 法人減税分は年間80億円の減収
• 国税・地方税で1000億円を上回る増収
• 経済効果は約15兆円
• 雇用誘発効果は約100万人

という効果が見込まれるようです。

外国企業が日本に来て、雇用を増やして欲しい。
でも英語が出来ないと駄目なんだろうな。

記事
眼帯の野田首相から「総合特区」の認定証を受け取る。午後4時過ぎ。 猪瀬直樹Blog


参照ページ
東京はアジアのヘッドクォーターを目指す NIKKEI BP NET

中国に財政出動を期待してもそう簡単にはいかないようです。

EUは中国の財政出動を期待しているようですが、中国国内の事情でそう簡単にはいかないかもしれない。


記事によると

石川遼もお勧め？災害対策マンション。

地震があって販売を見合わせていた晴海のタワーマンション。

やはり目玉は地震対策だろう。

• 免震システム（高いところでも揺れが少ない）
• 免震マンションでは初という「長期優良住宅」の認定
• 防災備蓄倉庫
• 仮設マンホールトイレ
• 非常用発電機（維持費が高そう）
• 液状化対策

地震には備えがばっちりといった感じ。

実際に起きてみないとわからない事もあるけど、とりあえずわかっている事には対応していそう。

まぁ、お金が無い私には関係ない話だけど。

ザ・パークハウス　晴海タワーズ　クロノレジデンス

＜三菱地所レジデンス・鹿島建設＞東京・晴海の高級タワーマンションのモデルルーム公開 Yahooニュース

keyword:経済、不動産、マンション

アメリカでも晩婚化が進んでいる。18歳以上で結婚していない人はほぼ半数！

日本も晩婚化が叫ばれているが、アメリカもかなり晩婚化しているし、結婚すらしていない。
フランスの流行している結婚ではなく、事実婚が流行しているのか？


18歳以上の男女で結婚している割合がだんだんと下がってきている。
未婚（一度も結婚していない）の人が現在は28%もいる。
年齢層を見ないとなんともいえない（若年層がかなりを占めている可能性がある）が、それにしても多い。
Widowed(死別)が増えているのは高齢化で老人の割合が増えているのかもしれない。

初婚の年齢が遅くなっているのは見てわかるが、どうやら景気が後退している時に遅くなる傾向があるようだ。
75-95年と09-11年と晩婚化が進んでいる。
2000年代前半はITバブルから不動産バブルへと続いていた時だが、景気がよくなっても初婚の時期は早くならない。
ということは、これからアメリカの景気がよくなっても初婚の時期が早くなる可能性は低い。

人種ごとの結婚している割合を見てみると、黒人が約半分になっている。
白人・ヒスパニック系は減っているが黒人ほどではない。
これは、おそらく黒人の高学歴化が進み結婚が遅れていると思われる。
















この他にもいろいろデータがあるので、結婚業界やその研究者は一読されてみては？

記事
結婚する米国人は減る一方 WSJ


参照ページ
Barely Half of U.S. Adults Are Married – A Record Low　PewResearchCenterPublications

keyword:社会、アメリカ、結婚

苦痛なルーティンな記事を機械が代行してくれるようになった。

ルーティンワークは苦痛なことが多い。
それをコンピュータが肩代わりしてくれるなら歓迎すべきこと。
それが記事についても始まったという話。

記事によると

キャッシュリッチな会社は良く考えずに投資してしまうというお話。

キャッシュリッチな会社は良く考えずに投資してしまうというお話。

記事によると

• アップルの現状
• 2012年2月23日年次株主総会で増配の発表は無かった
• 1,000億ドル（約8兆円）近い手元資金を保持
• スティーブ・ジョブズ氏は、「莫大な手元資金こそ同社の力の源泉だ」と主張

• 会社の運営に必要な額をはるかに上回る手元資金を保有している企業の経営効率は悪くなると予測
• マイケル・ジェンセン氏がアメリカン・エコノミック・レビューの1986年5月号に寄稿
• 経営効率悪化の理由
• 経営陣は使いたくてウズウズする為、下手な投資をする
• 権力拡張といった愚かな目標を追求する
• 「自分たちの支配下にある資産を増やすことによって収益が成長すれば経営陣の権力も増大する」
• 株主が注力すべき事は
• 「経営陣がその潤沢なキャッシュを（収益が）資本コストに満たない投資に回したり、組織の不効率さで無駄にするのではなく、株主に還元するように動機付けさせる」
• 発表した1986年当時、企業財務の一般的な考え方と矛盾する説だった
• 手元資金が多い会社は、その資金を将来への投資に回すことができる。その為、収益成長も最も速いはずというのが定説
• ジェンセン氏の説を裏付ける証拠が発表
• 企業が増配を決めた後の2年間の収益成長率は平均よりも高い
• コロンビア・ビジネス・スクール ドロン・ニッシム教授とアミール・ジブ教授がジャーナル・オブ・ファイナンス誌の2001年12月号に寄稿。 「Dividend Changes and Future Profitability（配当の変化と将来の収益性）」
• 収益成長が最も目覚ましかったのは、企業の配当性向が最高だった年の後
• AQRキャピタル・マネジメントのクリフ・アスネス氏とリサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット氏がファイナンシャル・アナリスツ・ジャーナル誌の2003年1・2月号に寄稿。 「Surprise! Higher Dividends = Higher Earnings Growth（驚きの事実！高配当＝高収益成長）

という事らしい。

投資が下手で有名なオリンパスは結局は、損失隠しが原因だったし、高収益の林原は本業とは関係無い猿の研究をしたり、不動産投資で失敗。

余りあるキャッシュは油断を生むのかもしれない。

しかし、アメリカのように資金調達市場が発達した国なら可能かもしれないが、銀行頼みの日本でお金を集めてきて新規投資というのは難しいかもしれない。

担保を取られることが多いし、既に借り入れがある場合は、そちらを完済してから出ないと新規借り入れも難しい。

上場企業なら利益を目指すのは当たり前だけど、非上場の日本の企業だと利益0にして税金を払わないようにしている。

経営者の資質によるところがキャッシュの多さより重要なのではないだろうか。

記事

【コラム】危険な誘惑を生むアップルのキャッシュ WSJ

中央政府の緊縮対策は無い。

イタリアのモンティ首相が緊縮策を出してきた。

• 年金のインフレ連動廃止
• 70歳までの雇用促進の為のインセンティブ
• 年金支給開始年齢を66歳に引き上げる
• 不動産税の再導入
• 付加価値税２％
• ヨットや一部車種など高級品に課税
• 1,000ユーロ(約10万円)を超える現金取引禁止
• 企業の営業時間自由化
• 医薬品や運輸セクターの競争促進
• 地方政府の機能縮小

国民の反対を招くこと間違いない。
低所得者層も高所得者層も企業も役人も敵に回している。
また、年金支給年齢引き上げや70歳までの雇用促進で益々、若者の雇用が減少する。

1,000ユーロ以上の現金取引禁止というのはどういうことか？
売上をごまかしている店や企業があるということか？
ギリシャみたいにレシートを発行せずに消費税をごまかしている事がイタリアでも行われているのだろうか。

中央政府の緊縮政策が見られないのは、やはり自分達の身は切れないということか？

これからのイタリア国民の反応を見たい。

イタリアが3兆円規模の緊縮策、増税や年金支給年齢引き上げ REUTERS

keyword:イタリア、モンティ