政府が鉄道会社に2割の電力削減要請。

アメリカではオバマ政権が自動車の燃費基準を引き上げて、野党の共和党から反発を食らっている。
日本では鉄道会社が槍玉に上がっているようです。


記事によると

• 2012年7月30日 国土交通省が鉄道運行に伴う消費電力を2030年に2010年比で2割削減の目標数値を要請
• エコレールラインプロジェクト推進検討会議で消費電力と二酸化炭素排出量の2割削減の目標値を要請
• 2013年度から補助制度を導入予定 (但し、詳細は不明)
• 鉄道会社の反応
• 「すでに環境配慮の取り組みを進めており、厳しい数値だ」
• 「技術革新がないと達成は困難だ」
• 「相当な投資が必要で、採算性が疑問だ」
• 2010年までにも省エネや環境配慮の施策を地道に進めてきているが、そこをスタート点とされては、その努力が数字上は水泡に帰してしまう
• 京王電鉄が「VVVFインバーター制御装置」導入を始めたのは1991年から
• 運行本数の維持や、安全を最優先とする対策も必要な鉄道事業者にとって、たやすくクリアできる目標数値ではない
• 全国の鉄道の電力使用量は大口の産業が使う電力量の約6％ (電気事業連合会)
• 機械：26％
• 鉄鋼：13％
• 化学工業：10％
• 食品：6％
• 鉄道会社の節電への活動
• 京王電鉄が「VVVFインタバーター制御装置」全営業車両導入が2012年9月7日に完了予定
• 駅や車両内へのLED照明の導入も最近では活発になっている
• 小田急電鉄は2013年2月中旬から車両に調光機能付きLED照明を導入予定
• 鉄道会社の電力対策
• 東京急行電鉄は2012年4月から半分程度の電力をエネットから購入
• 西武鉄道は2012年5月から一部の電力をエネットから購入
• JR東日本のみ自前の火力・水力発電所を保有

という事らしい。


鉄道会社は、これを機に共同でPPS(wiki)を設立してはどうだろうか。
純粋に電力削減とは異なるが、子会社・関連会社からの電力購入ならお役所にも文句は言われないだろう。

首都圏など鉄道網が集中している箇所には有効な対抗手段になると思われる。

あまれば、民間に払い下げも出来るし、今、ノウハウを貯めて電力自由化になれば、一気に参入とすることも出来る。

投資は、社債を発行すれば今なら安価に調達できるだろう。

今なら各鉄道会社の思惑を超えて、団結できるのではないだろうか。



記事
政府の唐突な要請、鉄道会社戸惑う　30年に電力量２割減 日経新聞