記事によると
- 提唱している団体「電子フロンティア財団(HP)」(wiki)
- アメリカに本拠地を置く法律面での主張を行なう非営利組織
- 活動は自由な言論の権利を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくこと
- 目的
- 報道陣や政策策定者や一般大衆をテクノロジーが関わってくるような政府からの自由の権利について啓蒙すること
- 自由を保護すること
- 7つの提唱
- ソフトウェア関連の特許は期限をもっと短くすべき：適用から最長でも5年に
- アメリカの特許効力は20年
- ソフトウェアの特許取得に関わる投資は他に比べると少ない
- 特許が無効か特許侵害のない場合、パテントトロールが弁護士料金を支払うべき
- パテントトロールとは「特許権を保有し、その権利行使によって、大企業などからライセンス料や損害賠償金を獲得しようとする企業、組織、個人を指す言葉」(IT用語辞典より)
- 裁判費用は巨額になることもある
- 特許侵害の裁判で儲けようとしている人たちを容易に裁判を起こさせない目的
- 特許出願人はソフトウェアの特許が実際にどのように動くのか事例を提供するように求められるべき
- 特許の内容に曖昧なものがある
- その為、パテントトロールの裁判の元にもなっている
- 特許出願時にコードとソフトウェアの動作を具体的に示すべき
- 特許侵害者が独力で特許発明まで到達した場合には、その不利を無効にすべき
- 自分で開発したのにある日突然、特許侵害したと訴えられる事を阻止する
- 特許と免許(ライセンス)はすぐに公にすべき。特許権者は公文書を最新の状況に更新しておくように求められるべき
- 現在は特許の最新状況を確認できない状況にある
- 特許所有者には常に最新情報に更新する義務を負わせる
- 特許侵害がわずかな部分だけにも関わらず特許権者が何百万ドルも得たりできないよう、法律で損害賠償額を制限すべき
- 特許侵害が製品に占める割合がわずかでも賠償額が巨額になる可能性がある
- ソフトウェア特許が実際に経済活動に役立つものなのかを調査するために、議会は研究と公聴会の開催を行うべき
- ソフトウェア特許の問題点を広く意見を求めるべき
1の特許期間を短くするべきというのは確かにその通り。
20年も経てば意味を成さなくなる。
ソフトウェア自体、様々な人々の無償の貢献によって進化し、また生み出されている。
だからといって、全て只にすべきとは言わないが、それでも期間を短縮すべき。
それが新しい革新を生み出すと思う。
2は微妙。
確かに特許侵害で儲けている人は許せない。
しかし、これは中小企業にとっては不利。
特許侵害されてももし負けると企業自体の存続が難しくなるかもしれないと思うと訴えることができなくなる可能性がある。
3はその通り。
特許成立の前提にソフトウェアの動作を定義・確認は義務付けるべき。
できるかもしれないけどこんなアイデアはどうですかなんて曖昧なものは許すべきではない。
4は微妙。
確かにいきなり内容証明が来るとびっくりするけど、どうやって自力で開発したか証明するのが問題。
ソースコードが違うだけでは、挙動をまねて作られた場合はわからない。
資金力がある企業は頭のいい人を雇って言い訳を考えるだろうから、中小企業では不利ではないだろうか。
5は当たり前。
アメリカのサブマリン特許(wiki)なんて論外。
6は損害賠償額にキャップを被せるという考えはその通り。
任天堂のゲーム機裁判のような言いがかりに多額の賠償額を払うのはおかしい。
製品に占める特許の貢献割合を厳密に裁判所で認定すべき。
7はソフトウェア特許のあり方を時代に合わせて変化させていく為に必要なこと。
あくまで国民の利益を考えて議論することが望ましい。
ソフトウェア開発者にとって、みんな始めは他人のコードの模倣から始まる。
その事を考えて、自分の利益と公益を考えてほしい。
記事
特許がソフトウェアの技術革新を妨げないようにするべく提案された「Defend Innovation」7項目の内容とは？ GigaZiNE
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