日本の発達障害の可能性のある子供は6.5％らしい。

アメリカでは自閉症スペクトラム(wiki)の割合は約1.1％。

日本では発達障害の可能性がある子は6.5％。

決して大きい割合ではないけど、無視できない数字。

記事によると

• 2012年12月5日 文部科学省の調査で全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5％が発達障害の可能性があることが分かった
• 調査機関
• 文部科学省の協議会
• 全国特別支援教育推進連盟
• 国立特別支援教育総合研究所ら
• 調査対象
• 全国（岩手、宮城、福島の3県を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒53,882人（小学校：35,892人、中学校：17,990人）
• 授業中や学校での行動を尋ね、報告をもとに判定
• 調査結果
• 児童生徒の6.5％が、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性がある
• その4割弱の児童生徒は特別な支援を受けていない
• 指導計画を作るなどの対応方法が策定された児童生徒は11.7％
• 文部科学省は児童生徒に発達障害の可能性がある場合、個々の状況に応じた指導計画を作るなどの対応方法を指導
• 2002年より0.2ポイント増 (但し、2002年と今回とは調査方法が異なる)
• 発達障害の可能性のある割合
• 男子：9.3％
• 女子：3.6％
• 小1：9.8％
• 中3：3.2％
• 学年が上がるにつれて割合は減少
• 種類別の割合
• 学習障害(wiki)の可能性：4.5％
• 「書く」「聞く」「計算する」など特定の分野の学習に困難を示す子
• 注意欠陥多動性障害(wiki)の可能性：3.1％
• 注意力の欠如や衝動性などを特徴とする子
• 知的発達に遅れのない高機能自閉症(wiki)の可能性：1.1％
• 考察
• 「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」
• 「発達障害の可能性があるとまで判定はされなかったものの、近い問題を抱える子供は多い。こうした子たちへの支援も重要だ」 (大学入試センター 上野一彦特任教授)

という事らしい。

調査元が特別支援教育関係者なので数値を多めに出すバイアスがある。
しかし、私の経験則に基づくとこの割合は妥当な数値。
むしろ、今振り返れば同級生には発達障害と思われる人はもっと多かった。

発達障害の原因はアメリカなどの研究によると(blog,blog)

• 母親が肥満
• 母親が妊娠前または妊娠中に高血圧症ないし糖尿病
• 自閉症のリスクの約半分は遺伝子的なもので、残りの半分が親の年齢、早産、それに妊婦用ビタミン剤を摂取しなかったこと
• 幹線道路の近くに住んでいる
• 出産と出産の間が12カ月未満の場合
• 左利きよりもむしろ両利きのほうがＡＤＨＤの症状との関連が強い

などが考えられている。

発達障害にならないよう気をつけるべき事は事前に気をつけ、なっていたら社会が援助しなければならない。

社会的な援助の方法は、専門の学校に集めて支援するのか通常の学校内で支援するのかは議論の余地があると思うが、どちらにしても社会的認知を高めて支援体制を整える事は必要と私は考えている。


記事
小中学生の6.5％に発達障害の可能性　４割は支援受けず 日経新聞

参照ページ
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について 文部科学省