国際政治学者が見る2014年10大政治リスクとは。

日本にいると政治リスクは中国の軍事行動と経済制裁があるけど、世界的に見た場合の政治リスクの10項目をアナリストが挙げています。


記事によると

• 2014年10大政治リスク
• 提案者
• 国際政治学者イアン・ブレマー(wiki)
• ランキング
• 10位：トルコ
• 隣国シリアの内戦
• クルド系反政府組織の勢力拡大
• エルドアン首相に対する国民の反発
• 2015年予定の総選挙が前倒しになる可能性がある
• 9位：ロシア
• プーチン政権の支持低下
• 化石燃料輸出に過度に依存した経済
• 8位：中東の混乱拡大
• イラクでの治安が急激に悪化する
• イランからの影響力が強まる為
• オバマ政権の中東政策をめぐる混乱
• イランの核開発問題
• アルカイダの脅威
• エジプトとチュニジアの政情不安
• 7位：アルカイダ
• スンニ派過激組織とアルカイダ系グループが再び台頭している
• シリアの内戦がイスラム聖戦主義者を引きつけている
• 米国本土は9.11同時多発攻撃の後に比べれば安全
• 中東や北アフリカの現地政府や西側機関はターゲットにされている
• 6位：戦略的データ
• 政府・企業のセキュリティ対策が問題になる
• 組織全体としての防衛方法へと変わる
• 管理コストが上昇する
• 5位：石油大国
• 産油国が経済的打撃を受ける
• シェール革命による石油価格の下落
• 産油国間の競争激化
• 主な産油国
• ロシア
• ナイジェリア
• ベネズエラ
• サウジアラビア
• 4位：イラン
• 核問題の交渉が不調に終われば、軍事行動のリスクが高まる
• ロウハニが大統領になって、西側の核協議での包括的合意に向けた道が開けた
• 今年の交渉が正念場
• 3位：中国
• 多くの改革を性急にやり過ぎると既得権益者から反発が起こる可能性がある
• 改革の成果が少なすぎれば、国民の不満が噴出する可能性がある
• 2位：新興国デモ
• 経済成長の鈍化と新たに生まれた中間層からの要求が、不確実性の高まりを生み出す
• ブラジル、コロンビア、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコ
• 市民の不満が反政府デモという抗議行動に直結する可能性がある
• 1位：米国の同盟危機
• アメリカとの関係を見直す国が出始める
• ドイツやフランス、トルコ、サウジアラビア、ブラジル
• 原因
• 中東政策のつまずき
• スノーデン容疑者問題
• 議会の機能不全など
• イスラエル、英国、日本は関係見直しがない
• 選択肢が無いため

という事らしい。

大きく分けて、

• 化石燃料の価格低下に伴う影響
• 新興国・中東の情勢悪化
• サイバー攻撃
• ロシア・中国の国内不安
• アメリカの影響力低下

といったところ。

化石燃料の価格低下は、どの程度進むかはいくつかの問題がある。
シェールガス・オイルの開発は、採掘可能期間の想定外の低下が問題になっている。
また、新興国の需要増加も阻む問題になっている。
そして、中東・北アフリカで問題が起こる度に価格高騰が起きている。

しかし、価格低下すると生産調整をしようとOPECなどで決定されるけど、守る国はほとんどいない。
また、ロシアは生産調整を行おうとしない。
なので、価格低下のスピードは下がっても、抑えることは出来ない。

仮に原油価格が80ドルを割るようになるとサウジアラビアでは採算が取れなくなると言われているので、よほどのことが無い限り、この水準を下回ることはないだろう。

それでも原油価格の低下は産油国の景気悪化に繋がるので、社会情勢の悪化に繋がる。

日本としては、出来るだけ化石燃料に頼らない社会の構築をしなくてはならない。


ロシア・中国ともに国内に不安を抱えている。
両国とも改革が必要だけど、既得権益者と市民との兼ね合いが難しそう。

サイバー攻撃は、利便性とコストとモラルとの戦い。
頑強にすると利便性が下がるし、コストもかかる。
適当にするとモラルの低いところから、綻びが生じる。

ユーザーコントロールと監視、危機対応を適度に行う必要がある。
どちらにしてもコストはある程度かかる。


アメリカの影響力低下はどうしようもない。
アメリカの人種構成や年齢構成が変わってきて、考え方の変化が起こっていると思われる。
貧富の差が広がっていくと、国内分断のような自体が起こるかもしれない。
能力至上主義が継続するかもしれないけど、レイシストの台頭が起こるかもしれない。

企業でも企業理念がしっかりとしていれば、共通の価値観が持ち続けられるけど、無いと派閥闘争や多数派の意見が採用されるか、自己利益優先になってしまう。


最後に私個人的には、2014年は先進国の緩やかな景気回復が起こるが、資源価格の高騰は起こらない。
発展途上国は、いくつかのショックがあるかもしれないけど影響は限定的。
EUやアメリカの金利が上昇すれば、ジャパンマネーが流れて、円安が進む。
アフリカでは紛争は相変わらず起こり、シリア内戦は政府の勝利で帰結。
イラン核開発は、何だかんだ言いながら妥結点が探られ問題棚上げ、経済封鎖緩和。
ロシアはソチオリンピックを何とか無事に終え、テロリスト一掃に強権を振るい収束させる。
でも、経済は相変わらず化石燃料頼み。
中国は習政権が中央集権に舵を切っているけど、地方から反発を食らい、軍の発言力が高まる。
利益優先は相変わらずで、環境悪化が進む。
天安門事件のような問題はまだ起きない。
日本は、東京一強が進む。
カジノ法案が通り、お台場に経済特区ができるかもしれない。
消費税アップで景気が落ち込み消費が冷え込む。
雇用の回復は進まず、輸入企業や国内企業の景気は停滞するが輸出・土木企業、首都圏の倉庫・不動産・建築企業は好景気が持続する。

あくまでも私見なので、外れても責任は取れません。


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コラム：2014年の10大政治リスク REUTERS