猪瀬副知事が海外企業を東京に誘致しようと頑張っています。

東京が「国際戦略総合特区」に認定されたようです。

東京が目指す「アジアヘッドクォーター特区」とは

• 法人税31% ( 東京都は法人事業税などを全額免除 )
  法人税の定率減税5％が実施されれば、法人税率は20％台半ば
• 外国企業の資産保有時に、不動産取得税、固定資産税、都市計画税を5年間減免
• 快適なビジネス環境構築に向けて、法令手続きなどをワンストップサービスで行う
• 都立学校でアメリカンスクールのような授業を実施
• 外国人向けの診療所を開く予定
• ビルの容積率をアップする (発電施設導入の為)
• 外国企業が日本で自国銀行を利用しやすいように、金融規制を改革

という事らしい。

500社誘致で都の試算によると

• 法人減税分は年間80億円の減収
• 国税・地方税で1000億円を上回る増収
• 経済効果は約15兆円
• 雇用誘発効果は約100万人

という効果が見込まれるようです。

外国企業が日本に来て、雇用を増やして欲しい。
でも英語が出来ないと駄目なんだろうな。

記事
眼帯の野田首相から「総合特区」の認定証を受け取る。午後4時過ぎ。 猪瀬直樹Blog


参照ページ
東京はアジアのヘッドクォーターを目指す NIKKEI BP NET

猪瀬副知事曰く「東電は殿様商売」。

猪瀬さんには頑張って欲しい。

ニュースの内容は

• 東電が今年の4月以降、契約電力が50kw以上の企業向けの電気料金を平均で17%値上げを発表
• 東京都猪瀬副知事が異議を唱えた
• 火力発電の燃料費の上昇した分の具体的な試算が示されていない
• 都が調査した結果、東電の子会社には
• 都心部に自社ビル・建物の一部を所有
• 都心部に高い賃料を払って借りている
• 都心の地価の高い地域に社宅や福利厚生の施設の管理を行う会社がある
• 都の試算で、東電子会社の都心部にある自社ビル売却や賃料の安い場所への移転で100億規模の経費が削減可能。
• 一律に値上げをするのではなく、柔軟な電気料金の設定を求める
• 経営基盤のぜい弱な中小企業に対して特段の配慮を求める

という事。


東電の無駄を徹底的に省いてその上で値上げを検討してもらいたい。

記事
東電値上げ 東京都が異議唱える NHK

発電所の煙突で野菜栽培！

東京都の猪瀬副知事が面白い案をぶち上げました。

オリジナルのアイデアはコロンビア大学の人らしい。

煙突の外周に野菜工場を設置するというから、排気ガスの二酸化炭素を利用するのかと思いきや、廃熱を利用するそうです。

日本の場合、建築基準法が厳しいので上方向への建物はコスト高でおそらくはできないと思います。
既存の煙突に付けるにしても、そもそも煙突は自身の重量以上の耐震・耐久性は考えていないので、外周の構造物で耐震構造にしないといけない。
やるんだったら、横方向への建物になると思います。

猪瀬さんにはこれからも頑張って欲しいです。

参照ページ
東京天然ガス発電所は世界初！排熱利用の「野菜工場」。発電所を迷惑施設でなく集客施設に。 猪瀬直樹blog
THE VERTICAL FARM

keyword:社会、東京都、野菜工場